2026年10月02日
カテゴリ： 障がい福祉
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国の防衛と個人の防犯意識の両立が不可欠。
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国の防衛と個人の防犯意識の両立が不可欠。
結論：国の新しい守りと個人の対策が揃って初めて安全になる
日本のインターネットの安全を守る方針は、これまでの「被害を受けてから対応する」やり方から、「被害が出る前に攻撃の元を止める（能動的サイバー防御）」やり方へと大きく変わります。
しかし、国や警察がどれほど強力な守りの仕組みを整えてくれたとしても、私たちが普段使っているスマートフォンやパソコンの防犯対策を代わりにすべてやってくれるわけではありません。
泥棒は警備が厳重な正面玄関ではなく、管理が甘い個人の端末という「勝手口」を狙って忍び込んできます。国や警察が犯罪組織の大きな拠点を抑え込み、私たち一人ひとりが手元の端末の鍵をしっかりと閉めるという「両方の守り」が揃って初めて、本当に安心できる社会が成り立ちます。
1. サイバー犯罪が過去最多を更新した深刻な現状
インターネットを悪用した犯罪は、かつてないスピードで増え続けており、もはや一部の人だけの問題ではありません。
年間1万5108件の摘発件数
警察白書に記録された検挙件数だけでも1万5108件に達し、過去最多を記録しています。
警察に届け出が出ていない被害や、本人が騙されたり乗っ取られたりしていることに気づいていない事例を含めると、実際にはこの数字をはるかに超える被害が発生しています。
無差別に広がる標的
かつては「狙われるのは政府機関や大企業だけ」「怪しい海外サイトを見なければ巻き込まれない」と考えられていました。
現在は、一般市民の預金口座、日常の買い物決済、家族や友人との連絡ツールまでが日常的に標的となっています。
社会機能を止めるウイルスの脅威
画面をロックしたりデータを勝手に暗号化したりして使えなくし、元に戻すための身代金を要求するウイルス（ランサムウェア）の被害が深刻化しています。
大病院の診療や救急受け入れがストップしたり、身近なスーパーや商店のレジが使えなくなったりするなど、市民生活の基盤を直接揺るがす事態が後を絶ちません。
「自分は大丈夫」という油断の危険性
「盗まれるような大金はない」「怪しいメールは開かないから平気」という油断こそが、犯罪組織にとって一番の狙い目になります。
犯罪グループは特定の誰かだけを狙うのではなく、インターネット全体に網を張り、守りの甘い端末を機械的に探して攻撃を仕掛けてきます。
2. 急増する資金洗浄と巧妙な手口
犯罪によって手に入れたお金の出所を分からなくして正当なお金に見せかける「資金洗浄（マネーロンダリング）」が急増しています。検挙件数は前の年から39.7％増え、年間1792件にのぼっています。
資金洗浄につながる犯罪の内訳
詐欺：795件
窃盗：544件
コンピュータを不正に操作して金銭をだまし取る詐欺（電子計算機使用詐欺）：302件
ネットと現実の犯罪の融合
画面上の不正送金だけでなく、駅前やコンビニのATMから現金を引き出す「出し子」や、荷物を受け取る「受け子」といった現実世界の役割と複雑に結びついています。
犯罪グループの間では、役割分担を細かく分けた組織的な動きが確立されています。
素早い資金の移動
ネットバンキングからだまし取ったお金は、複数の銀行口座や暗号資産（仮想通貨）を経由して一瞬で分散して送金されます。
警察が口座を凍結しようとしたときには、すでに現金化されて足取りが消されています。
毎日2700件届く「疑わしい取引」
金融機関から国へ寄せられる不審な取引の通知件数は、年間で100万件を突破しました。
1日あたり約2700件のペースであり、これを捜査員の手作業だけで1件ずつ追跡することは不可能です。
悪循環の形成
不正に奪われたお金は犯罪組織の巨大な資金源となり、それが次のより高度な犯罪や道具の調達に使われるという悪循環を生み出しています。
3. 警察が解体を狙う「犯罪インフラ」の構造
事件を根本から防ぐために、警察は捜査のやり方を転換しています。事件の全体像は、海に浮かぶ巨大な氷山に例えられます。
水面に出ている「氷山の一角」（末端の実行役）
ニュースで報じられる闇バイトによる強盗事件
詐欺グループから指示を受けて動く受け子や出し子
迷惑メールを使った詐欺（フィッシング詐欺）
企業のパソコンが突然使えなくなるデータ人質被害
これらは目に見える表面部分にすぎず、使い捨ての実行役にすぎません。
水面下に隠された「犯罪インフラ」（裏社会の土台）
名簿業者や過去の流出によって不正に入手された、他人の大量のID・パスワード一覧
警察の追跡を逃れるための特殊な匿名メッセージアプリ
他人の名義を買い取って作られた不正な銀行口座や暗号資産のアカウント
本人確認をすり抜けて契約された使い捨てのスマートフォンや通信用SIMカード
知らないうちにウイルスに感染させられ、乗っ取られた他人のパソコンや家電
モグラ叩きからの脱却
お金に困ってSNSの闇バイトに応募した実行役を何人逮捕しても、裏で道具や通信網を提供する犯罪インフラが残っていれば、組織はすぐに別の人間を集めて同じ犯罪を繰り返します。
警察は、末端の実行役を捕まえるだけのモグラ叩きをやめ、犯罪の土台となっているインフラそのものを根こそぎ壊す方針へと舵を切りました。
4. 制度の開始に先駆けて動いた警察の組織づくり
新しい制度を現場で動かすためには、高度な技術と専門知識を持った人材が欠かせません。国はこの変化に備えて、法律の施行前から大規模な組織改革を進めてきました。
運用開始に向けた動き
国が攻撃元を未然に止める「能動的サイバー防御」の本格的な運用開始に向けて、準備が進められてきました。
専門組織の新設
制度が本格化する前の段階で、警察大学校の中に以下の専門部署を設立しました。
サイバー警察教養部：全国の警察官に最新のサイバー捜査技術を教育する組織
サイバーセキュリティ対策研究センター：最新の攻撃手口や対策技術を研究する専門機関
技術者育成の重要性
サイバー空間の捜査や防御には、プログラミング、通信回線の構造、暗号技術などに関する深い知識が必要です。
制度がスタートした当日に慌てないよう、前もって人を集めてじっくり育てるという、国の強い危機感と本気度が表れています。
5. 「能動的サイバー防御」とは何か
日本の守り方は、これまでのやり方とこれからのやり方で根本的に異なります。
従来の防御（事後対応）
被害が発生してから穴をふさぎ、壊されたシステムを復旧する待ちの姿勢でした。
盾を構えて飛んでくる矢を防ぎ、体に矢が刺さってから薬を塗るような状態です。
攻撃側はリスクなしで次々と攻撃場所を変えられるため、防ぐ側は常に後手に回り、終わりなき消耗戦になっていました。
これからの防御（能動的サイバー防御・事前対応）
大きな被害が出る前に、攻撃の準備を進めている危険なコンピューター（サーバー）へ直接アクセスし、攻撃の起点そのものを無害化（通信遮断や機能停止）します。
盾を構えて耐えるのではなく、相手が刃を振り下ろす前にその武器を叩き落として使えなくするイメージです。
攻撃の元が潰れれば、そこから何千、何万通とばらまかれるはずだった危険なメールやウイルスが、一般市民に届く前に消滅します。
6. 誤解してはいけない2つの重要ルール
「能動的」という強い言葉から、過激な反撃を想像してしまう人がいますが、社会の混乱を防ぐために厳格なルールが定められています。
全自動で反撃が始まるわけではない
制度が始まったからといって、システムが世界中の攻撃者へ向けて一斉に全自動で反撃を開始するわけではありません。
無関係な一般企業のコンピューターが犯罪の踏み台にされていないかなどを慎重に見極め、影響範囲を確認しながら段階的に進められます。
民間企業や個人による「仕返し」は絶対に違法
攻撃元へアクセスして無害化できるのは、法律に基づいた国の公的機関だけです。
個人や民間企業が「攻撃されたから相手にウイルスを送り込んでやり返そう」と行動することは、不正アクセス禁止法違反という重い犯罪になります（「自力救済」の禁止）。
どんな理由があっても、私的な復讐を行えば仕返しをした側が警察に逮捕されます。不審な被害に遭ったときは警察や専門機関へ通報するのが唯一の正しい道です。
7. なぜ国の守りだけでは不十分なのか
国が強力な仕組みを作ってくれたとしても、私たちが何も対策をしなくてよくなるわけではありません。
街のパトロールと自宅の施錠の違い
警察が街をパトロールし、強盗団のアジトを突き止めて解体してくれたとしても、自宅の玄関の鍵を開けっぱなしにして出かければ、通りすがりの泥棒に部屋を荒らされてしまいます。
家のドアの鍵を閉める責任が住人にあるのと全く同じで、手元のスマートフォンやパソコンの鍵を閉める責任は自分自身にあります。
個人の端末という「勝手口」
国の強固なシステムを正面から破ることは難しくても、パスワードが単純で更新もされていない個人の端末を乗っ取ることは、犯罪者にとって非常に簡単です。
加害者に仕立て上げられる危険
乗っ取られた個人の端末は、預貯金を盗まれるだけでなく、今度は知り合いへ詐欺メッセージをばらまく「攻撃の踏み台」として勝手に悪用されてしまいます。
自分自身の財産を守るためだけでなく、大切な家族や友人に迷惑をかけないためにも、個人の防犯対策が不可欠です。
8. 初心者でも今日からできる身近なデジタル防犯対策
専門知識がなくても、以下の基本設定を整えるだけで危険を大幅に減らすことができます。
パスワードの使い回しを完全にやめる
同じパスワードを通販サイト、銀行、SNSなどで使い回すのは最も危険です。
どこか1つのサイトから情報が漏れると、犯人はそれを使って大手の買い物サイトや銀行へ手当たり次第にログインを試みます。
サービスごとに全く異なる複雑なパスワードを設定してください。覚えきれない場合は、紙のノートに手書きでメモして家の中に大切に保管するか、信頼できる専用のパスワード管理ツールを使いましょう。
2段階認証（多要素認証）を必ず設定する
パスワードを入力した後に、手元のスマホに届く数字コードや、指紋・顔認証などを追加で要求する仕組みです。
たとえ泥棒にパスワードを盗み見られても、手元にある実物のスマホがなければログインできません。
LINE、Google、Apple、銀行、クレジットカードの管理画面など、主要なサービスでは設定画面から簡単にオンにでき、乗っ取りの危険性を大幅に減らせます。
スマホやパソコンの更新（アップデート）を後回しにしない
画面に「システムのアップデートがあります」と出たとき、何日も放置してはいけません。
アップデートには、見つかったセキュリティの欠陥（ウイルスが侵入できる隙間）を塞ぐための修理プログラムが入っています。
更新を放置するのは、家の窓ガラスが割れているのを知りながらそのまま放置して出かけるのと同じです。寝ている間に自動で更新されるよう、設定を「自動更新」にしておきましょう。
怪しいメールやメッセージのリンクを直接押さない
銀行や宅配業者、国の機関を名乗り、「口座が停止されました」「荷物の不在連絡」「未払いの税金があります」といった不安を煽るメッセージ（フィッシング詐欺）が急増しています。
メッセージ内のリンクは絶対に押さず、普段使っているブラウザのブックマーク（お気に入り）や公式アプリから開き直して確認してください。
「至急」「本日中」など、利用者を焦らせる言葉が入っているメッセージは、まず疑う習慣をつけてください。
安全でない無料のWi-Fiに注意する
カフェや駅の無料Wi-Fiの中には、通信内容を盗み見られる危険なものや、犯罪者がチェーン店の名前を真似て作った偽の電波が混ざっています。
鍵マークのついていない無料Wi-Fiにはつながないようにし、外出先で銀行の暗証番号やクレジットカード情報を入力する際は、Wi-Fiを切って普段の携帯電話回線（4Gや5G）を使いましょう。
万が一のための「家族間の情報共有」（デジタル遺品対策）
パスワードを厳重に管理することは大切ですが、自分に事故や重い病気などの不測の事態が起きた際、家族が何一つログインできなくなるトラブルが多発しています。
銀行口座の残高確認や自動引き落としの解約、家族の写真が保存されたクラウドにアクセスできなくなる事態を防ぐため、主要アカウントの一覧を手書きでノートにまとめ、金庫など施錠できる場所に保管しておきましょう。
9. 導入すると安心な防犯アイテム
より安全性を高めたい初心者の方向けに、導入しやすく効果が高いアイテムをご紹介します。
総合セキュリティソフト（複数端末対応版）
製品例：ウイルスバスター クラウド、マカフィー トータルプロテクション、ノートン 360
パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットもまとめて保護できる定番ソフトです。
危険な詐欺サイトを開こうとしたときの警告、怪しいウイルスの自動検知、接続しているWi-Fiの安全性確認など、個人では判断が難しい危険を自動で防いでくれます。家族全員の端末を1つの契約で守れる製品が多く、手軽に安全を強化できます。
物理型のセキュリティキー（USB認証キー）
製品例：YubiKey（ユビキー）シリーズ、Google Titan セキュリティキー
GoogleやSNS、金融機関のアカウント乗っ取りを物理的に防ぐ小さなUSB型の鍵です。
パソコンのUSBポートに挿す、またはスマホの背面にタッチするだけで強力なログイン認証が完了します。
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