総合ファッションショップのフィットハウス(本社可児市坂戸111、吉田直人社長、電話0574・63・6676)はこのほど、「Mi;Know(ミノウ)」の新商品として、マスクの消臭や除菌にも使える万能タイプの除菌消臭ミストを発売した。岐阜県産のスギ、ヒノキの葉から抽出した植物エキスを100%使用しているのが特徴だ。
検察官の定年延長問題が再燃している。国民が不要不急の用件を控えるように求められる中、国会では検察官を含めた国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案が審議され、可決されようとしているからだ。
もともとは「生涯現役社会」実現のため
そもそも、国家公務員の定年を延長するのは、意欲さえあれば高齢者でも働けるという「生涯現役社会」の実現に向けた国の政策の一環だ。
年金の支給年齢が段階的に引き上げられることから、定年から年金支給までの空白期間を埋めるため、2013年施行の改正高年齢者雇用安定法でも、民間企業に再雇用や定年の引き上げが求められている。
年金支給が65歳からとなる2025年までには、定年も65歳になることが望ましい。
そこで、国が先陣を切り、国家公務員の定年を段階的に引き上げることで、民間企業にもその輪を広げていこうとしているわけだ。
その方針自体は理解できる。地裁や高裁の裁判官の定年が65歳であるのに、検察庁法が検事総長の定年を65歳とするのみで、ほかの検察官を63歳としていることにも、かねてから異論があった。
定年が65歳に延長されたからといって、そのこと自体で個々の検察官が政権の言いなりになるというわけでもない。
単純な定年延長の話ではない
ただ、公務員は年次が上がれば基本給が増える。とりわけ検察官は、国家公務員の中でも高給取りだ。意に反する減給が禁じられるなど、裁判官並みの身分保障もある。
検察組織の中で最も高給取りが集まっているのは最高検だが、現実には仕事らしい仕事などしていない。検察を引っ張っているのは現場の第一線で働く若手や中堅の検察官、検察事務官であり、むしろそこにこそ手厚さが求められる。
60歳以上の給与を3割減らして従前の7割分としたり、退職金を見直すなどの方法で総人件費を抑制するにせよ、個々の検察官の能力の高低を問わない定年延長など、ムダに高給取りを増やすだけだ。
併せて能力給やリストラの制度も採用すべきだし、人手が必要なら、まずは就職難が予想される若手の採用を最優先にすべきではないか。
一般の国家公務員と異なる検事の強みは、たとえ辞めても弁護士になり、それこそ定年なしで働いていけるという点だ。
しかも、改正法案は単に定年を63歳から65歳に引き上げるだけではない。次長検事や高検検事長、地検検事正といった幹部ポストに63歳の「役職定年制」を設ける一方で、法務大臣が公務の運営に著しい支障が生ずると認めれば、その職を続けられるという特例まで設けている。
もし幹部が大臣やその背後の政権の顔色をうかがうようになれば、関係者らに対する捜査や裁判に手心が加えられるのではないかと懸念されているわけだ。
いま、急いで決める必要がある?
ここまで大きな制度改革を行う以上は、国会でも相当長時間にわたって腰を据えた議論を重ねる必要がある。
しかし、 今はコロナショックで経営難に陥り、明日にも倒産するかもしれない危機的状況の事業者がおり、失業者や自殺者の増加も見込まれるという緊急時だ。
コロナショックの影響で例年4月の検察官の定期人事異動が凍結されるなど、検察ですらも異例の事態に至っている。
少なくともこうした時期に、 あえて国会で議論のための時間と人を割かなければならないほど、 優先順位の高い話でないことだけは確かだ 。
まずはコロナショックのための立法措置を急ぎ、落ち着いてから議論を進めても決して遅くはない。
ねじれの発端は「えこひいき」
ただ、ここまで事態にねじれが生じたのは、やはりこの法案の提出に先立つ 2020年1月に、 黒川弘務・東京高検検事長の定年延長が強引に進められた からだ。
政権による究極の「えこひいき」にほかならず、 検察人事さえも法規範をねじ曲げて意のままにできるという姿勢のあらわれにほかならない 。
労組を支持母体とする野党も、単に検察官を含めた国家公務員の定年延長だけの話であれば、賛成に回ったはずだ。
もちろん、今回の改正法案が成立したからといって、黒川氏が検事総長にならない限り、その定年が自動的に65歳まで延びるわけではない。施行予定日は2022年4月1日であり、黒川氏はその年の2月8日に65歳になるからだ。
しかも、2020年2月8日に63歳になった黒川氏の6か月間の定年延長は、国家公務員法の特別な規定によるものだ。最大で3年まで可能だが、延長を繰り返す必要があり、そのたびに理由や必要性が吟味される。
だからこそ、いっそのこと黒川氏を次の検事総長に据えるほうが手っ取り早く、それこそが政権の意図ではないかと見られているわけだ。
本来であれば黒川氏の件と検察庁法の改正とは直接の関係などなかったはずだが、黒川氏の定年延長をめぐる違法状態を、あとから作る法律で正当化しようとしているのではないかといった色に染まり、「いわくつき」の法案になってしまっている。
黒川氏が身を退くべきでは
そもそも、検察庁法が規定している定年を、しかも個別の検察官の定年を、閣議決定で延長するなどといった馬鹿げた話はない。
しかも、検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されないという過去の政府答弁との矛盾を指摘されるや、解釈を変えた、口頭決裁を経たなどと、ご都合主義も甚だしい。巻き込まれた人事院が気の毒だ。
そればかりか、是が非でも黒川氏の定年を延長するとか、次の検事総長に据えなければならない理由も必要性もない。2月に定年が延長されて3か月経ったが、黒川氏が彼でなければできないことを何かやっただろうか。
重要なのは、黒川氏の定年延長問題が、今後、さらに法的な紛争の火種になりかねないということだ。
例えば、高検が最高裁に上告する際の書面は検事長名になっている。上告審で弁護側から「黒川氏は2020年2月に定年退職した『元検事長』であり、『検事長』ではないから、上告を行う法的権限などない。上告は不適法で無効だ」などと主張されるかもしれない。
また、同様の理屈により、黒川氏に対する給与支払いの差し止めや、既払い分の返還請求訴訟が提起されるかもしれない。
黒川氏が定年延長を打診された際に固辞しておけば、こんな騒動にはならなかった。前例のない異常な人事であり、検察内外で紛糾することなど目に見えていたからだ。
最高検が明らかにしている『検察の理念』には、「 自己の名誉や評価を目的として行動することを潔しとせず、時としてこれが傷つくことをもおそれない胆力が必要である 」という一文がある。地位や権力に連綿とする醜さはもたないという検察官なりの矜持だ。
次の 検事総長に目されている にせよ、ケチが付いた人事になることは明らかだから、黒川氏が一刻も早く職を辞し、事態の正常化を図るべき ではないか。もし「退くも地獄」ということであれば、悲劇というほかない 。(了)
実際に、消毒効果の認められた製品は、
以下のようなラインナップになっている。
【手洗い、拭き取り掃除、トイレ掃除を想定した製品】
・かんたんマイペット(原液)
・クイックルワイパー 立体吸着ウエットシート 香りが残らないタイプ(絞り液)
・クイックルワイパー 立体吸着ウエットシートストロング(絞り液)
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・セイフキープ(絞り液)
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・ワイドハイターEX パワー粉末(5.0g/L)
・ワイドマジックリン(10g/L)
バイオリンの世界的名器を生んだストラディバリが17~18世紀に活動したイタリア北部クレモナで16日、バイオリンの調べが響き渡った。新型コロナウイルス患者への治療の最前線となっている病院の依頼で、日本人バイオリニスト横山令奈さん(33)が病院の屋上から演奏した。医療従事者への感謝と、患者たちが再び音楽や芸術を楽しめる日が来るよう祈りを込めたという。
感染集中の街、響いたバイオリン 病院屋上から届けた音:朝日新聞デジタル
【写真】イタリア北部クレモナで16日、病院の屋上でバイオリンを演奏する横山令奈さん(横山さん提供)
横山さんは高校卒業後の2006年にクレモナに渡り、同地の音楽院で学んだ。クレモナにある「バイオリン博物館」で、数億円の価値がある展示楽器の音色を訪問者に聴いてもらう演奏会で、演奏を任されている。今回、病院側が地元の町おこし団体に声をかけ、「地元バイオリニストの顔」となっていた横山さんに、白羽の矢が立った。
横山さんが16日夕、クレモナで製作された愛用のバイオリンを手に、約30メートルの高さにある病院の屋上に立つと、町のシンボルとなっている高さ112メートルの鐘楼が夕日を受けて浮かび上がった。住み慣れた美しい町の情景に感動する一方、足元に見える病院の敷地には新型コロナウイルスに感染した患者を隔離する白いテントが広がる。
人口約36万人のクレモナ県では15日までの死者が872人に上り、感染者は5千人を超えた。感染拡大のスピードは落ち着いてきたが、横山さんの演奏中にも救急車がサイレンを鳴らし、病院に到着した。
演奏が始まると、防護服姿の医師らが窓から身を乗り出して、バイオリンの音色に聴き入った。横山さんはビバルディの「四季」や映画「ニュー・シネマ・パラダイス」で使われたエンニオ・モリコーネの作品などを演奏した。曲が終わるたびに大きな拍手と歓声が上がった。
横山さんは演奏後、朝日新聞の電話取材に「演奏家は、人の心に直接語りかけられるからこそ、いま何ができるのか、考えてきた。マイナスなことを考えてもきりがないが、生の音楽が人の心に響き、少しでも勇気を持ってもらえたらうれしい」と話した。(ローマ=河原田慎一)
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朝日新聞社
安倍首相は政府対策本部に先立つ自民党役員会で、新型コロナ治療効果が期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」について、今月中に薬事承認が得られるよう厚生労働省に指示したと説明した。
年内、なんて悠長な話しもあるよ。
死ななくていい人たちが
それじゃあ、全員死んじゃってるよ
COVID-19は現在、生死がかかった病気と思われていますが、早期発見してアビガンを飲めば、肺炎がそれ以上進行しない病気だという安心感をみなさんに持ってほしいですね
画像はアビガンを富士フイルム富山化学と共同開発した、
富山大学医学部名誉教授で千里金蘭大学副学長の白木公康氏
急性膵炎(すいえん)の治療薬として国内で長年使われてきた点滴薬剤「ナファモスタット(商品名フサン)」が新型コロナウイルスの感染を阻止する可能性があると、東京大医科学研究所の井上純一郎教授らが18日発表した。人の細胞への感染を模擬した実験の成果で、国立国際医療研究センターなどと近く臨床研究を始める方針。
27日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集し、東京に単身赴任している男性が、PCR検査を受けられないまま社員寮でなくなったことなどを伝えた。
女優でタレントの岡江久美子さんが23日午前5時20分頃、都内の病院で新型コロナウイルスによる肺炎のため、亡くなったことが分かった。63歳だった。所属事務所が発表した。
岡江さんは3日に発熱。自宅で療養していたが、6日朝に容体が急変し、都内の大学病院に緊急入院した。その後はICUで人工呼吸器を装着。PCR検査の結果、陽性が判明した。懸命な治療を続けてきたが、完治には至らなかった。
https://hochi.news/articles/20190824-OHT1T50071.html?mode=photo&photoid=1
この原稿を書くのに5日間かかった。
一度は困難さに発表をやめようかと思ったが、あまりにも誤解が拡散しているので、不十分でも発表することにした。
事の起こりは4月16日、フランスのサイト『Pourquoi Docteur』(どうして?ドクター) の音声インタビューだった。
前略
このような状況を踏まえると、
学校再開後は、学校でのトイレの衛生管理がとても重要になってきます。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは、
保健管理や環境衛生を良好に保つような取組を進めていくとともに、
咳エチケットや手洗いなどの基本的な感染症対策を徹底することが
重要であるとの考え方が示されました。
→全文読む
休業しないパチンコ店に罰則も
政府、特措法改正を示唆
共同通信
- Yahoo!ニュース
西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。
西村氏は「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と強調。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは「状況を見て、適切に判断する」と述べるにとどめた。
現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6358333
★これを期に
全国のパチンコ店は営業停止
ギャンブル依存症の方々の
医療施設にして
パチンコ店で今働いていらっしゃる方は
その施設で患者さんたちの
回復を手助けするスタッフとしてお雇いする。
あの方たちの一部は
(特にこんな時にも行かずにはいられない人たち)
治療が必要なんだって
ご本人も世間も認識することが
必要だと思う。
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