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アベノミクスなどと、あたかも経済学に知識にあふれる政策を展開した安倍総理だが、
黒田バズーカなどは何の役にも立たず、円高、株安が続いている。
アベノミクスが一部の金持ちの資産を増やすためのものであったことは、下の図で明らかです。
超富裕層の資産が増大し、子供に貧困化が増大し、貯蓄ゼロの世帯の増加をもたらした。
是でもなぜ自民党を支持する人がいるのか不思議で成らない。
白川勝彦氏のアベノミクス評価を紹介しよう。
アベノミクスなど、最初から、経済学的根拠や政治的根拠など何もないのだ。そんなものに踊らされた経済人も経済学者も、お里が知れる人たちなのだ。経済学も経済の実態をしらない国民が踊らされたとしても、それを非難するのは可愛そうだ。しかし、3年半経っても実績やその気配すら感じられないアベノミクスなるものを依然として支持するのであれば、国民にも責任があると言われても、仕方がない。
96兆円余という史上最大の平成28年度予算を組んだものの、予算が通った直後に補正予算を組まなければならないと言われるようでは、史上最大規模の当初予算なるものは、それ自体が出鱈目である証拠だ。GDP600兆円とか、保育所問題解消とか、給付型奨学金創設等々の諸問題を全部ぶち込んで、“一億総活躍プラン”なる補正予算を作成するという。呆れてモノが言えない。
消費税率を来年の4月から10％に引き上げるのも、迷っているようだ。引き上げを延期すれば、アベノミクスの失敗を認めることになる。しかし、前回の総選挙の公約である10％に引き上げれば、日本経済がズタズタになるのは明らかだ。そこで、ノーベル経済賞を受けた海外の経済学者を招いて、消費税率の延期の言質を取ろうと躍起になっている。
だが、これは徒労であろう。税金をどうするかは、政治の問題であって、経済の問題ではない。即ち、ノーベル経済学賞の学者に聴くような話ではない。政治の問題なのだから、国民から話を聴くべきなのだ。この基本が、安倍首相には分かっていない。これは、そもそも消費税という税金がもつ根本問題を考えてみる、良い機会なのだ。わが国では消費税と呼んでいるが、基本は売上税そのものだ。そして、EUの付加価値税と同じ。この種の税金を導入した国は、いずれも経済がダメになっているのだ。
これが白川氏の見解だ。
まさにその通りだと思う。政治の問題なのだ。そして政治は金持ちをさらに太らすためにあるのではない。
立ち上がれ、自民党を打ち倒そう。
