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最近話題になっていることに、「パナマ文書」がある。
以下樂天ニュースからの引用。
大手マスコミが報じない「パナマ文書」の真実
他メディアに先んじる形でトカナが指摘したように、今回の「パナマ文書」リークには極めて不可解な点が多い。一連の経緯は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が記録していたデータを「南ドイツ新聞」が入手し、その分析に当たった「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」が特設サイトを制作のうえ大々的に公開した形となっている。しかし、実はこのICIJを支援しているのは、世界の政治・経済を影で操ってきたロックフェラー家（フリーメイソン）、さらにジョージ・ソロスなどのユダヤ人大富豪であり、今回の事態には裏で糸を引く彼らの意向が見え隠れしている。つまり「パナマ文書」公開は、彼らが理想とする世界を実現するための手段だったのではないかという疑惑が拭い去れないのだ。
「パナマ文書」で、とりわけ打撃を受けているのは、知人が約2,200億円ものマネーロンダリングを行っていたロシアのプーチン大統領、そして親族が多額の資産を隠していたという中国の習近平国家主席である。どちらも、腐敗の撲滅を掲げて強権的なリーダーシップを発揮してきた指導者だけに、国民からの反発を恐れ、火消しに躍起になっている状況だ。「パナマ文書」が、まさに米国の（陰の）支配層による“中露”つぶしだったとしても不思議はないのである。
そのような中、過去の資料から、電通をはじめとする日本の大企業も租税回避を行っている可能性が浮上したことから、広告主を失うことを恐れた大手マスコミは萎縮し、今回の件を大々的に報じようとしない。
以上が引用だ。
どうも陰謀であるような気もするが、それにしても日本のマスコミは、日本の大企業がやっているタックスヘブンを利用している実態をもっと追及しろと言いたい。
違法行為とは言えないが、こんなことを許しておいたら増税、増税で増えた税収をつぎ込ませて、大もうけをした大企業の利益が、国外に持ち出されて、国民の貧困下が進行する。
黒田バズーカで大量に発行されたことで何が起きたか？
大企業の内部留保が増えただけだ。
さらに不思議な事が起きている。同じ樂天ニュースから引用しよう。
実は、「パナマ文書」公開の翌日、世界の陰謀論者が「中露による反撃がはじまったのではないか」と震え上がった事件が起きていたのだ。 「パナマ文書」公開の翌日、米国の首都ワシントンD.C.に位置する「内国歳入庁（IRS）」本部地下で、謎の火の手が上がった。日本でいうところの国税庁に相当するこの政府機関が、租税回避地における多国籍企業の金融取引を監視する役割を担っていることは指摘するまでもない。
以上が引用ですが、是が中露によるものなのか、単なる偶然なのか、不都合に関わりのある金持ちがやったことなのかは分からないが、不思議な火災である。
利権のためにには、何でもやるのがアメリカであり、国際金融資本だと思っていた方がいい。
彼らのやりたい放題をこのままにしていては、グローバルな規模での貧富の差が増大していくだけだ。
世界的な規模での、金融資本に対する規制が必ず為されることを期待したい。
