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「若者雇用促進法」という法律がある。
この法律がざる法なのだ。
就活でハローワークを活用するのは、およそ二割。
ハローワークでは、募集用件に嘘などの記載があったりした場合、その企業はハローワークでの旧人ができなくなる。
しかしだ、リクナビなどの大手就活会社で、募集には何の制約もないという。
樂天ニュースからの引用で紹介しよう、以下引用。
ブラック企業から就活生を守るために作られたはずの法律が、すこぶる評判が悪い。昨年１０月から一部で今年３月から施行されている「若者雇用促進法」だ。
その実態をひとつずつ見ていこう。
まず、同法ではハローワークに対し、過去に労働関係法令に違反した求人企業の新卒者の求人申し込みを拒否できる権利（求人不受理）を認めている。残業代不払いや違法な長時間労働を繰り返すブラック企業を締め出す目玉の施策として注目されていたところだが、現実は…。都内にある４年制大学のキャリアセンターの担当者がこうボヤく。
「就活生にとっては全く頼りになっていませんね。『求人不受理』を認めているのはハローワークだけで、リクナビやマイナビといった就職ナビは対象外だからです。例年、学生に対する求人に占める割合は、ハローワークが２割、民間の就職ナビが８割。学生が利用する機会が少ないハローワークだけを対象にしても意味がないでしょう」
なぜ、就職ナビは対象から外されているのだろう。
「ハローワークの求人とは違い、リクナビやマイナビで扱う求人は広告です。サイトへの掲載は就職ナビの運営会社と求人企業の契約関係の中で成り立つことですので、業界団体や各企業の自主的な取り組みに委ねています」（若者雇用促進法を所管する厚生労働省・若者雇用対策室）
「厚労省は直轄組織のハロワには強く出るけど、大手企業が名を連ねる就職ナビの運営会社にはどこか気兼ねしていて、弱腰なんです」（前出・キャリアセンター職員）
以上が引用。
求人は広告なんだとさ、では広告に嘘があって人権侵害が為されたら、刑事罰を持って厳しく対処する必要があるのではないだろうか？
虚偽の広告を載せた会社に対しては罰が必要だし、それを載せたリクナビ、マイナビに対しても人権侵害に対して連座させるくらいの責任を持たせるべきだと思う。
いかんせん、労働基準法が守られない世の中になってきている。
労働基準法は、働く人の最後の砦の法律と言っていい、だからこそ労働基準監督署には警察のよう名権利を与えられているのだが、その官庁がやる気があるとは言えない。
若者と雇用環境の改善に抜け穴を許しておいては、貧困であえぎ、次の世代を作り出すこともできなくなってしまう。
訳の分からん天下り団体に年に何兆円もつぎ込むことより、次の世代のために安心して働ける環境作りをする必要がある。
自民公明ではだめだ。
