Yamagata News

< 新しい記事

新着記事一覧(全1129件)

過去の記事 >

2019.11.09

津波防災の日/11月5日

テーマ：気になるニュース＆話題(Infoseekニュース)(195105)

カテゴリ：イベント　 Event information

趣旨　（防災情報のページより）詳しくは、内閣府防災情報のページをご覧ください。

我が国は、その位置、地形、地質、気象等の自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、がけ崩れ、土石流、地すべり、地震、津波、火山噴火等による災害が発生しやすい国土となっている。

　昨年度は、大阪府北部の地震、平成30年７月豪雨、台風第21号、平成30年北海道胆振東部地震等により全国各地で様々な被害が発生した。

　こうした我が国の国土の特徴に鑑み、政府、地方公共団体等防災関係諸機関を始め、広く国民が、台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等による災害についての認識を深めるとともに、これに対する備えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減に資するよう、「防災の日」及び「防災週間」を設けることとしている。更に、平成23年６月に「津波対策の推進に関する法律」が制定され、国民の間に広く津波対策についての理解と関心を深めるため、11月５日が「津波防災の日」と定められたところであり、この「津波防災の日」においては、国及び地方公共団体は、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めることとされている。

　平成27年９月には、各界各層の団体等のネットワークを活用し、幅広い層の国民の防災意識の向上を図ることを目的として、「防災推進国民会議」が発足するとともに、平成28年８月に「第１回防災推進国民大会」が開催されて以降、これまでに３回同大会が開催されてきたところである。

　加えて、平成27年12月には第70回国連総会本会議で11月５日を「世界津波の日」と定める決議が全会一致で採択され、津波の脅威について関心が高まり、その対策が進むことが期待されている。こうした背景を踏まえ、平成29年３月に「津波対策の推進に関する法律」の一部が改正され、津波対策に関する国際協力の推進に資するよう配慮する旨が追加されたところである。

災害からの被害を軽減するためには、これまで発生した大規模地震・津波災害や水害・土砂災害、火山災害、雪害等から得られた教訓を的確に活かし、平素より災害時における被害軽減につながる備えを充実強化するとともに、災害時に迅速かつ適切な防災活動を行い、被災後の円滑な復旧・復興を可能としていくことが重要である。

　平常時より災害に対する備えを心がけ、平成30年７月豪雨等の経験を踏まえ、住民が「自らの命は自らが守る」意識を持って、発災時には自ら身の安全を守るとともに、地域住民及び企業が連携してお互いに助け合う「自助」、「共助」の取組を行政による「公助」と連携して更に拡大させ「防災意識社会」を構築することが必要であり、これによって社会全体における防災力を向上させるため、以下のとおり、国、関係公共機関、地方公共団体及びその他関係団体等の緊密な連携の下に、防災に関する各種の行事、「津波防災の日」の周知や広報活動等を全国的に実施する。

　なお、防災訓練の実施に当たっては、「令和元年度総合防災訓練大綱」（令和元年５月31日中央防災会議決定）で示している基本的な考え方を参考にするものとする。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう