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2006年01月21日

「幹細胞」利用の再生医療研究に厚労省が指針案

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テーマ：闘病日記(3819)

カテゴリ：ニュース

厚生労働省の作業班（座長＝高坂新一・国立精神・神経センター神経研究所長）は18日、
特定の組織などに分化する「幹細胞」を利用し、傷んだ臓器などを修復する再生医療を
臨床研究として試みる際の指針案を、我が国で初めてまとめた。
心筋症など重篤で生命を脅かす病気と、脊髄（せきずい）損傷など身体機能を著しく損なう
障害に研究対象を限定。

安全性や倫理面などについて、国と研究機関で二重に審査する体制を整備する必要性を
盛り込んだ点が大きな特徴だ。

同省は、専門委員会の決定を経て今夏にも施行する方針で、日本でも幹細胞を利用した
再生医療が本格的にスタートすることになる。

指針案の対象となる幹細胞は、血液や骨髄、皮膚などに含まれ、神経や心筋など特定の
細胞のもとになる「体性幹細胞」。
全身の様々な臓器や組織の細胞に変化する可能性を持つヒト胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）は、
日本では基礎研究しか認められていないため、今回の指針案の対象から外した。

また、安全性が確立していない臨床研究のため、インフォームド・コンセント（説明と同意）は
不可欠だとしたうえで、幹細胞の提供者や、臨床研究の被験者となる患者は、いつでもその
同意を撤回できるとした。

また、死体からの幹細胞採取は、生前に提供を拒否していない限り、遺族の許諾で可能とした。
ただし、臓器移植法に基づいて脳死判定された人からは採取できない。
（読売新聞） - 1月18日21時22分更新

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