Divertimento

前週（９－１３日）のブラジル株式市場は１３日のボベスパ指数が前日比０．４１％高の１２万１１９３．８、週間ベースでは６日終値比１．３２％安となり、反落した。  　 　週明け９日の指数は続伸して始まった。銀行セクターが買われたが、ボルソナロ大統領が支持率回復を狙って議会に提案した新たな社会保障プログラムが財政支出拡大につながるとの見方から増税懸念が広がると、指数の上値は次第に重くなった。  　 　１０日は反落し、１２日まで３営業日続落した。  　 　１０日は、７月ＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）の前年比伸び率が６月から一段と加速したことが嫌気されたほか、政府の財政膨張や政治混乱への懸念で売り優勢となった。  　 　１１日は、米７月ＣＰＩ（消費者物価指数）のさえない結果を背景に、売りが続いた。  　 　１２日は、前日の議会で下院が財政支出の上限撤廃のための憲法修正案の審議入りを拒否したため、政治混乱の懸念が強まった。  　 　週末１３日は反発。ＧＤＰ（国内総生産）成長率の先行指標となっている６月ＩＢＣ―Ｂｒ（経済活動指数）が市場予想を上回ったことが好感され、買い優勢となった。  　 　今週（１６－２０日）の株式市場は、国内外のデルタ株感染拡大やワクチン接種の動向に加え、米国の景気・インフレ・長期金利の動向、欧米と中国の緊張激化、欧米やアジアの市場動向、原油などの国際商品相場の動向、政府の新型コロナ対応の遅れを調査するＣＰＩ委員会の動向などが注目される。主な経済指標の発表予定はない。  　 （イメージ写真提供：１２３ＲＦ）