Divertimento

県は物価高騰対策などを盛り込んだ総額１２９億円の補正予算案を発表しました。 　子育て世帯への支援として独自に子ども１人につき２万５０００円の給付を行います。   　三村知事はきょう総額１２９億円の補正予算案を発表、原油や物価の高騰を受けた緊急対策費として７５億円を計上しました。 　県民生活への支援として県独自に、児童手当の受給基準を満たす年収の子育て世帯に対して、１８歳以下の子ども１人につき２万５０００円を給付します。 　また生活が苦しい人たちへの財政支援を行う市町村に対して、人口の規模に応じて最大１億円を補助します。 　中小企業への支援としては、価格が高騰する材料の仕入れ先を新たに開拓したり、代わりとなる材料を調査するための経費として最大３００万円を、組合に対しては最大５００万円を補助します。 　また農林水産事業者に対しては、コストが低い肥料や堆肥を製造する経費などの２分の１を補助します。  ★三村　知事 「物価高騰等に直面する状況下においても子育て世帯が生活に不安を抱えることなく安心して子どもを育てられるよう支給することを考えたしだいです」  　補正予算案は来月２日に開会する県議会に提出されます。