医療保険のからくり

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出向先から情報を持ち出しという表現ですが、
本来の表現は、同意を得ていない（持ち出し）＝泥棒、盗人ではありませんか？


プルデンシャル生命の事件といい
保険会社関連の事件で、誰も逮捕されていません。

可笑しいと思いませんか！


私は、この会社から仕事を奪われ
高額の代理店報酬を不払いされました。


私は、メットライフに社名が変わる前のアリコジャパンの時代
1985年に入社し、1992年に代理店に移行しメットライフの保険商品を主流に販売していました。

アリコジャパンは米大手保険会社であったAIGグループの日本法人でした。
AIGグループでは4年に１度世界大会があり、契約高で世界１位にもなりました。

そのメットライフ生命の大阪支社長廣瀬健二から
​ ​ 2015年7月31日付で代理店契約の更新をしないという通知書が届きました ​。 ​


30年にわたって、メットライフの保険を販売してきた私を
何の理由もなく、代理店契約に基づき、契約の更新をしないという通知だけで
ほけん代理店業務を奪われ、さらに、それまでの契約に対して支払われる報酬を不払いされました。

しかも、その通知書は、メットライフの社員である大阪支社長の記名押印の書類です。
社員がこんなことを一方的に行っても何の法的効力もありません。

さらに、代理店契約に契約期間１年という内容を追加したのは
確か2010年ごろでした。
なので、私が締結した契約には含まれていないことです。
さらに、代理店業務は継続した保全ができることも含まれており
一般的には、無期限です。

なので、
・この条項自体が公序良欲に反する行為です。
・私が締結した当時の契約書には、契約期間１年はなかった。
　2010年ごろからの契約書に含まれていた。
・契約の更新をしないという通知は社員からであり、代理店契約はメットライフ法人と締結しているから代表取締役社長の書類が必要

これらの違法行為と代理店報酬の不払いという詐欺を
堂々と行使されました。



さらに、​ 反社以上の信じられない行為 ​
代理店を廃業させられ、さらに、以後に発生した保険契約の解約が発生した時は
「戻入請求ができる」という趣旨の書類が郵送されてきました。。


戻入請求という違法請求
ほけん会社が保険契約を締結後に代理店に支払った手数料に対して
保険会社が定めた期間内に契約が解約、減額などになった場合、
その定めた期間に応じて、支払った額の払い戻し請求ができるという違法行為です。

そもそも報酬が支払われるのは、
契約者が保険料を支払い
保険会社が全ての審査を完了後、保障をするために保険料を充当し
保障をする期間が完了した翌月に手数料が支払われます。

一般的には、保険料は月払い。
契約者が月払い保険料を支払い
保険会社がその保険料が充当された月の保障をします。

従って、その期間内に何もなければ、契約者は翌月に保険料を支払い、またその分に対する保障をしてもらいます。また、その期間内に被保険者が亡くなったら、死亡保険金を支払い契約は終了します。

これらのことから、代理店に支払われる手数料には未経過分の支払いは含まれません。
どんな契約でも手数料は対価です。

戻入とは、その確定された支払いに対して、
後から払い戻し請求ができるという非常識で法令違反になる内容です。


確定している支払いに対して
保険会社が希望する期間内に契約を解約されたら
手数料を戻せというのです。
かたや、その期間内に亡くなったら契約は終了します。

論理が無茶苦茶です。
反社がやる行為と何ら変わりません。


そんな違法内容の書類を郵送してきて
サインをして返送しろと書かれてありました。

まともな人がやることではありません。
これらの行為は、振り込め詐欺と何ら変わりません。

これが日本の保険会社の実態です。





戻入規定を悪用し
エ​ ヌエヌ生命（前アイエヌジー生命）から、約800万円の戻入請求 ​をされ
詐欺請求なので拒否したら、裁判に持ち込まれ争いました。


そして、その裁判で行われたのは、偽装裁判でした。
裁判所で交わす内容は、日常会話が成り立たなくなります。

何を言っているの？
そんなことを裁判官が言う？
無茶苦茶です。


そして、届いた判決書には
詐欺請求なのに、
契約に基づく請求は正当と言う趣旨で書かれており
さらに、裁判官の記名だけの判決書に裁判所書記官がこれは正本であると記した書類を私の弁護士から手渡されました。



判決書も偽造、全てが偽造でした。


つまり、全てが詐欺行為でした。

判決書は弁護士が作成していた証拠（事務員の筆跡と弁護士の証言）を取りました
そして、証拠を揃えて刑事告発しました。

でも、検察官に事件を隠蔽されました。

証拠を揃えてあるのに、
公然と隠蔽されました。


この時、分かったのは
行政府が組織ぐるみで不正をしていること
金融機関も不正に加担していること
弁護士も不正に加担していることでした。


さらに、国会議員、全ての報道機関にも告発状を郵送しました。
どこからも問い合わせがありませんでした。


日本は犯罪者が権力を握っていることもわかりました。
そして、行政府が集団ストーカー・テクノロジー犯罪を主導していることもわかりました。
医者も厚労省の言いなりで犯罪に加担していることもわかりました。

また、多くの国民も犯罪に加担していることもわかりました。


意味不明です。