支払い義務

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2009.03.17

カテゴリ：日記(カテ未分類～2011年宝石ｶﾃ含む)

やはり、『払おうと思えば払えるのに払わない親』が多いようです。

もちろん、経済的に苦しくて、という方もおられるでしょうが、

子供に絶対必要な費用ですので、生活費の中でも優先順位が高いもの、

その他に回すゆとり（たまの外食や、最低限必要以外の衣類購入など）が少しでもあれば、

支払うのが当たり前です。

それに給食の調理をする人たちの人件費など、給食費には入っていません、

材料費だけでいいのです。

また、その徴収は、子供を教育する教師の仕事ではありませんから、各自治体がしっかり徴収体制を整えていて当然だったと思いますね。

住民税同様の扱いで、きちんと扱うべき事。

頑張って支払っている家庭と、金惜しさに払わない家庭という、不平等な状況を作らせないこと、

公立学校ですから市や県がきちんと徴収する体制を整えておくべきこと。

お金の徴収は、教師の仕事じゃありません、責任感から立て替えた教師達が気の毒です。

支払い義務感、感覚的なものは、個人差が大変大きいので、きちんと各家庭の収入を調査の上、徹底して欲しいものだ。

滞納料金回収へ債権対策課設置　草津市
3月16日9時29分配信京都新聞

　滋賀県草津市は保育料や給食費などの料金滞納を回収するため、新年度から庁内に債権対策課を設ける。司法手続きも含めて、積極的に滞納金の回収にあたる。
　同課が回収対象とするのは保育料などのほか、給食費や介護保険料、下水道分担金などの料金。滞納があった場合は従来どおり、まず各担当課が未納者に納付を催促するが、高額滞納者や催促に応じないなど悪質な滞納には、法的手段を含めた対応をとる。草津市の滞納額は、昨年度決算で市営住宅家賃類が９２００万円、介護保険料で９００万円に達している。市は担当課による回収には限界もあるとして、市財政や市民負担の公平性の観点から設置を決めた。
　また、現在の納税課内にも新たに市税滞納整理を担当するグループを設け、徴収率向上を目指す。市は「庁内の各部署で連携して回収や徴収に当たりたい」（職員課）としている。

＜未納給食費＞校長ら７８０万円「自腹」　鳥取市小中学校
3月15日2時30分配信毎日新聞

　鳥取市立の小中学校で０５、０６年度に未納になった給食費計約７８０万円が校長や教員の個人負担や、ＰＴＡ会費などで立て替えられたままになっている。市教委は「立て替えは今も全国的に行われているはずで、改善する」として、０７年度以降の未納分を一般会計で補てんすることにしたが、０５、０６年度分は措置しない方針。景気悪化で経済的に苦しい家庭が増える中、校長らが不況のツケを押し付けられた格好だ。

　市教委によると、１人当たりの年間給食費は小学校が約５万円、中学校が約５万７０００円。文部科学省の全国調査（０５年度）と市の０６、０７年度の調査によると、同市の未納額は０５年度４４７万円（０６年１１月時点）▽０６年度３３３万円（０７年同）▽０７年度１９８万円（０８年１０月時点）。０７年度は小学校４４校のうち１２校で、中学校は１８校のうち１１校で未納があった。

　市教委の担当者は「徴収のために家庭訪問すると、失業や離婚などによる経済的困窮を訴えられるケースが多い」と話す。ある校長は「未納額が十数万円にもなり、大半を負担している校長もいる」という。

　このため改善を求める声が上がり、市教委は０７年度分以降について、督促に応じない未納者に対し簡裁に督促を申し立てたり、悪質なケースでは債権差し押さえ命令を地裁に申し立てるなど納付率アップに向け対応を厳しくした。秋山光行・市教委体育課長は「全国でも学校側が負担している所はあるはず。鳥取市は解決に向けて一歩進んだ」と話す。しかし、市教委は０５、０６年度分については「学校任せ」の方針だという。