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食品に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果
1月29日、厚生労働省から発表された食品中の放射性物質の検査結果。
放射性セシウム20Bq/kg以上を検出した食品のみ抜き出し表にしてあります。
※検出限界値25Bq/kg未満で不検出:牛肉、一部の宮城県産農作物、茨城県産水産物、一部の流通品(加工品、農作物)、京都府産農作物
・ 食品中の放射性物質の検査結果について(第814報)
表はクリックで拡大↓
【基準値超過】(最大値)
福島県産イシガレイ Cs:110 Bq/kg
福島県産キツネメバル Cs:120 Bq/kg
福島県産ヒメマス Cs:110 Bq/kg
流通品の検査で放射性セシウムが検出された食品
宮城県産原木シイタケ Cs:14 Bq/kg
宮城県産マダラ Cs:12 Bq/kg
千葉県産大豆 Cs:9.3Bq/kg
福島県産りんごジュース Cs:3.3 Bq/kg
他
【原発関連ニュース】
NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」
東京新聞より 2014年1月30日 7時00分配信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014013090065631.html
本日の朝刊一面!結局は、何らかの利害関係や圧力に屈してしまうわけで。。。そういったことを前提に私達もお利口さんになる必要がある。
原発ゼロが経済を飛躍させる
ダイヤモンド・オンラインより 2014年1月30日 配信
http://diamond.jp/articles/-/47919
池田名誉会長が脱舛添指令 創価学会一転「原発ゼロ」の細川支援に
「日刊ゲンダイ」チャンネルより 2014年1月29日 16時45分配信
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar447763
小泉純一郎の次なる“一撃”は全国地方選で「脱原発ジャック」
日刊ゲンダイより 2014年1月29日 配信
http://gendai.net/articles/view/news/147583
小泉元総理のがんばりが想定外!小泉ウルトラC来るか!やっぱりあそこか!
食材購入「県産」67% 放射性物質に関する県民調査
福島民報より 2014年1月30日 11時50分配信
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/01/post_9123.html
国の安全基準は、当然経済的な負担も考慮にしているのだろうが、ならばどれほどの犠牲と天秤にかけたのか・・・答えはどこにもない。ならば、確実に言えることは、内部被曝は少ないに越したことはないということである。
県産米の全袋検査は89%(463人)が評価したとあるが、検査結果に誤差がありすぎる気もする。同じ田んぼで収穫したお米なのに、一部が100Bq/kg以上だったとしても、それ以下のものは出荷されてしまう危うさ。すべて検査しているから安心というものでもない。しかし、ロシアンルーレットよりましか?結局、数値しだいか。答えがないのだから、その数値で各自が考えるしかない。
これからやるべきことは、安全性をPRすることではない、汚染米を生産しないことだ。そうしなければ、検査している本当の意味がない。
オリックス、地熱発電事業を計画 10カ所程度で展開
河北新報社より 2014年1月30日 配信
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/2014013001001458.htm
福島住民ら原発メーカー3社提訴 「製造者として責任」
47NEWSより 2014年1月30日 19時28分配信
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014013001001691.html
究極の地熱発電とも言われる「マグマ発電」が実現に向けて前進
GIGAZINEより 2014年1月30日 20時00分配信
http://gigazine.net/news/20140130-volcano-power-electricity/
新しい火の創造 エネルギーの不安から世界を解放するビジネスの力
著者/編集:エイモリー・B.ロヴィンズ, ロッキーマウンテン研究所
本書で提案するのは、ビジネスモデルを活性化させ、クリーン・エネルギーをめぐる競争に勝つための新たなビジョンだ。それは、政策によって強制されるものではなく、持続的な利益を目指すビジネス主導で行われる。描かれているのは、現在から格段の経済成長を遂げた2050年への道筋と競争戦略である。そこでは石油や石炭、核エネルギーは無用で、天然ガス使用量も現在の3分の1以下となる。新たな発明も不要だ。「新しい火の創造」は、利益と雇用から、国家安全保障や健康、環境への責任まで、理路整然と、収益性のある実際的な道筋を指し示している。さらには、明晰かつ巧みに、企業が新たなエネルギー時代を築くという、驚くべき機会を明らかにしている。
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