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テーマ: ニュース(95898)
カテゴリ:

bluearrow
bluearrow日本政府はガス生産とプラットホームの建設停止を求めている
bluearrow中谷元防衛相は衆院平和安全法制特別委員会で、軍事拠点化される可能性に言及


政府 東シナ海中国のガス田施設公表へ
産経ニュース 2015年07月22日13時41分
引用元:http://www.sankei.com/politics/news/150722/plt1507220015-n1.html

 政府は中国が東シナ海の日中中間線付近で新たに建設したガス田開発に使う海洋プラットホームの写真を22日午後にも公表する。政府は、平成20年に日中両政府で発表した共同開発の基本合意を中国が反故(ほご)にして一方的に資源開発を進めていることや、同海洋プラットホームが軍事拠点として活用される可能性があることなどから公表に踏み切ることにした。・・・


東シナ海の中国ガス田開発の写真公表

東シナ海 中国ガス田gasuden.jpg
外務省ホームページより

日本と中国の間で協同開発の合意がある東シナ海でのガス田をめぐって、中国が新たな開発をしているとして日本政府は証拠となる構造物の航空写真や地図を外務省のホームページに公開。
菅官房長官は、一方的に資源開発を進めることは極めて遺憾だと批判。

これに対して、中国の外務省は、ガス田の開発は中国の主権と管轄権の範囲内の活動だ、日本側のやり方は、わざと対立をつくるものだなどとして、日本の対応を批判している。
この中国の反論に対して菅官房長官は、指摘は全くはてはまらない、建設的な問題解決を期待したいと反論している。


なぜ今公表したのか

中国の開発は今に始まったことではない、日中の友好モードが高まりつつあるこの時期になぜ日本政府は動きに出たのか?

ひとつは、安保法制に対する国内の反発があまりにも強すぎて、日本のすぐ近くでもこんなことがあるんだよと危機感をアピールするつもりで発表に踏み切ったと思うが、現実的には、9月に訪中予定があるなかで、本当はこういう問題をほじくり返したくない時期なのかもしれない。


中国側の目的は資源ではない

ガス田に関しては協同開発といってるが、中国側の目的は資源ではない。軍事戦略上の重要な海域であり、海洋進出が中国人民解放軍の一番のテーマになっている。そのため領海を主張する構造物を建てるというのはそれだけで意味がある。また、制空権を確立するためにも、軍事戦略的な計画の中で東シナ海の開発をやっている。

協同開発に関しては、2008年に胡錦濤政権が福田政権と合意したわけですが、胡錦濤政権は、譲りすぎと軍部から責められた。中国としては、胡錦濤政権の汚点である共同開発の合意自体、なかったことにしたい。

東シナ海の開発は、中国海洋石油が関わっているようだが、ここは完全に軍部との関係の方が深い会社なので、軍の利権問題、軍の戦略上の問題としてやりたいわけで、資源開発を一緒にやりましょうなどというものではない。


今後の日中関係の影響は

日本は9月に訪中も決まっているし、中国側としては、経済上の状況などから角を立てたくないことから、両国にとってこれ以上、事を荒立てるつもりもないだろう。しかし、長期的に見れば、中国が例えば、東シナ海を自分の海にしていくとか、あるいは、尖閣の問題、沖縄の問題ということに対して、非常に意欲的な野望をもっているということからすれば、大きな問題である。



関連サイト

・中国による東シナ海での一方的資源開発の現状 - 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/higashi_shina/tachiba.html

・<なるほど!外交・安全保障>中国の海洋進出の背景にある「考え方」とは? - THE PAGE
http://thepage.jp/detail/20150605-00000005-wordleaf

・東シナ海ガス田:中国軍事戦略の最前線 - BLOGOS
http://blogos.com/article/124239/




海洋へ膨張する中国 強硬化する共産党と人民解放軍

発売日:2013年03月09日頃
著者/編集:飯田将史
出版社:角川マガジンズ , KADOKAWA
尖閣や南シナ海で活動を活発化させる中国。この中国の海洋への膨張が引き起こしている問題は、中国との間で主権や海洋権益をめぐって対立を抱えている国々の安全保障上の懸念の高まりにとどまらない。海洋をめぐる中国の主張や行動の中には、これまで東アジアで共有されてきた「船舶の航行の自由」という原則に対して、これを否定し変更を要求する姿勢が見られるからである。本書では、軍事の近代化を急速に進展させ、膨張する中国の実態について、その背景にある目的を含めて明らかにする。その上で、日本がとるべき対応を考えていく。









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Last updated  2015.07.24 12:00:28
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