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政府は20日、韓国が東京電力福島第1原発事故を理由に、日本からの水産物輸入を規制しているのは不当な差別だとして、世界貿易機関(WTO)に提訴した。福島第1原発事故を受けた輸入規制で政府が他国を提訴するのは初めて。
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韓国は2011年3月の原発事故を受けて、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県の一部水産物の輸入を禁止した。13年9月には汚染水漏れを理由に、禁止対象を8県の全水産物に拡大するなど規制を強化した。
韓国が原発事故を理由に水産物輸入を規制しているのは不当な差別だとしてWTOに提訴
福島第1原発事故を受けた輸入規制で政府が他国を提訴するのは初めて
政府は提訴後も、韓国側に規制を撤廃するよう働き掛けを続ける方針
東京電力福島第一原発事故を理由に、韓国が日本からの水産物の輸入を規制しているのは不当だとして、日本政府は20日、WTO=世界貿易機関に提訴した。
韓国政府が日本からの8つの県の水産物の輸入を全面禁止したのは、2013年の9月6日です。
実は、翌日の9月7日に国際オリンピック委員会で、東京オリンピックの開催が決まっている。韓国政府は、このオリンピック委員会での投票に合わせて、日本の汚染水問題を国際社会にアピールする狙いがあり6日に全面禁止の措置を発表したと思われても仕方ない日程であった。
日本政府は、韓国の決定は国際的な科学的根拠が乏しいということで、禁輸の撤廃を求めてきたが、韓国政府は基本的には日本政府に資料の提出を求めながらも、信頼に足りないということで、まったく科学的根拠を示すことなく禁輸を続けてきた。
もちろん、汚染水問題は深刻ですが、貿易のルールは政治問題化するのではなく、国際社会のルールにのっとって解決してほしい。WTOの協議の行方を見守りたいところである。
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