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安全保障関連法が施行された29日、各地で同法に反対するデモなどが催された。国会前での集会には、約3万7千人(主催者発表)が参加。安保法の廃止をめざし、夏の参院選での野党共闘を訴えるスピーチが相次いだ。
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例えば国連の活動で言えば、南スーダンが非常に不安定な状況で、武力行使はせずとも自衛隊がPKOに参加している。そういった活動を今後、駆けつけ警護のような武力行使も伴った行動までしたいと思っている。しかし、万が一の場合、自衛隊に犠牲者が出る可能性は十分に考えられ、一応政府としては参院選のことを頭に入れ今のところはやらないが、参院選が終われば特に国連のPKO活動については、幅を広げ駆けつけ警護まで行う可能性は高いと見られている。
現状、自衛隊は駆けつけ警護ができるような訓練はすでにいろいろとやっている。しかし、自衛隊員が何人も命を落とされるようなことが仮にあった場合、国民世論はどのように変化するだろうか。
例えば、アフガニスタンなどでアメリカの兵士などが沢山亡くなっているが、様々な戦場に兵士を送り出してきた国でも世論は「協力するな」、「引き上げろ!」という大きな動きが出てきたのがこれまでの事実だ。
日本はそういった経験が全くない中で、もし不測の事態が起きた場合に国民世論が安倍政権に対してどういう矛先を向けてくるのか、法律そのものをやめようということになりかねない、政府としてもそういったことがまったく予測できないためだ。
この法律が成立した時に、安倍総理は国民に誠実に粘り強く説明していくとはっきり発言している。だったらなぜそれを選挙の後に回すのかということもあるが、それは野党にも責任がある。この問題を国会審議の中でやっているかといえばそうでもないのだ。
また、何よりもこの法律自体が本当に憲法に適っているのかどうかについては、解釈で変更はしたものの無理があるということも自覚をしている可能性はある。そのため、明確に憲法に決められたことであるから、国際社会の中で責任を果たしていきましょう、もし犠牲者が出ても日本としてやらなければならないことなのだという説明がしきれないのかもしれない。
安倍総理は憲法の解釈は政府の責任者たる自分が責任を持って進めていくんだと国会で何度も答弁しているが、憲法というのは権力を縛るものであり、権力側が勝手に好きなように解釈するものではない。
そこのところに安倍総理の説明自身に無理がある。
そのため、安倍総理は今国会で憲法改正まで踏み込みたいという思いがある。
安保関連法を盤石なものにするためには、憲法改正することによって、今違憲ではないかといっている意見を封じ込めていきたいという思いだろう。
そのためには、今の勢力をさらに拡大して参院選でも勝ち、憲法改正をして、これが合憲であるというところにもって行きたいと考えている。
もちろん、待機児童の問題や消費増税など様々な課題はあるが、日本の戦後70年も続けてきた平和国家の歩みをきちんとした形に取り戻していくことを考えた時に、安保法制が憲法に違憲なのか、違憲ではないのか、そのことが改憲を認めるのか、認めないのかということにつながってくる。まさに、一番大事な争点と言えるだろう。
消費税増税を見送れば国民は見送った政権側に票を入れるかもしれない。しかし、入れた結果憲法改正が行われてしまう可能性が大きくなる。そのことを絶対に忘れるな!
何が争点になるのか迷うところはあるかもしれないが、総理としての本音のところは憲法改正である。
・【5分でつかむ安保法制】自衛隊の活動はどう変わる? - Yahoo!みんなの政治
http://seiji.yahoo.co.jp/article/17/
・安保法、29日施行決定=「駆け付け警護」は秋以降 - 時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032200110
・武器使用判断の「重圧」=自衛官に戸惑いと不安-法複雑、人ごとの隊員も - 時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032900039
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