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2016.03.29
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テーマ: ニュース(97065)
カテゴリ:

安保法に「ノー」、これからも 法施行の日、各地でデモ


朝日新聞 2016年3月30日 0時29分
引用元:http://www.asahi.com/articles/ASJ3Y5Q9WJ3YUTIL03K.html

 安全保障関連法が施行された29日、各地で同法に反対するデモなどが催された。国会前での集会には、約3万7千人(主催者発表)が参加。安保法の廃止をめざし、夏の参院選での野党共闘を訴えるスピーチが相次いだ。
・・・


国連平和維持活動,PKO.jpg

  • 安全保障関連法が施行された29日、各地で同法に反対するデモなどが催された

  • 国会前では「SEALDs」メンバーや市民らが抗議集会

  • 少なくとも全国の35都市で抗議集会などが予定されている


安保関連法が施行で政府は何をやろうとしている


例えば国連の活動で言えば、南スーダンが非常に不安定な状況で、武力行使はせずとも自衛隊がPKOに参加している。そういった活動を今後、駆けつけ警護のような武力行使も伴った行動までしたいと思っている。しかし、万が一の場合、自衛隊に犠牲者が出る可能性は十分に考えられ、一応政府としては参院選のことを頭に入れ今のところはやらないが、参院選が終われば特に国連のPKO活動については、幅を広げ駆けつけ警護まで行う可能性は高いと見られている。


「駆けつけ警護をやりたい」政府の説明はなぜない


現状、自衛隊は駆けつけ警護ができるような訓練はすでにいろいろとやっている。しかし、自衛隊員が何人も命を落とされるようなことが仮にあった場合、国民世論はどのように変化するだろうか。

例えば、アフガニスタンなどでアメリカの兵士などが沢山亡くなっているが、様々な戦場に兵士を送り出してきた国でも世論は「協力するな」、「引き上げろ!」という大きな動きが出てきたのがこれまでの事実だ。

日本はそういった経験が全くない中で、もし不測の事態が起きた場合に国民世論が安倍政権に対してどういう矛先を向けてくるのか、法律そのものをやめようということになりかねない、政府としてもそういったことがまったく予測できないためだ。


憲法の解釈変更だけでは無理があると自覚


この法律が成立した時に、安倍総理は国民に誠実に粘り強く説明していくとはっきり発言している。だったらなぜそれを選挙の後に回すのかということもあるが、それは野党にも責任がある。この問題を国会審議の中でやっているかといえばそうでもないのだ。

また、何よりもこの法律自体が本当に憲法に適っているのかどうかについては、解釈で変更はしたものの無理があるということも自覚をしている可能性はある。そのため、明確に憲法に決められたことであるから、国際社会の中で責任を果たしていきましょう、もし犠牲者が出ても日本としてやらなければならないことなのだという説明がしきれないのかもしれない。


立憲主義 憲法は権力者に好き勝手を許さぬルール


安倍総理は憲法の解釈は政府の責任者たる自分が責任を持って進めていくんだと国会で何度も答弁しているが、憲法というのは権力を縛るものであり、権力側が勝手に好きなように解釈するものではない。
そこのところに安倍総理の説明自身に無理がある。
そのため、安倍総理は今国会で憲法改正まで踏み込みたいという思いがある。


参議院選挙の大きなテーマはここだ!消費増税先送りと引き換えに憲法改正


安保関連法を盤石なものにするためには、憲法改正することによって、今違憲ではないかといっている意見を封じ込めていきたいという思いだろう。
そのためには、今の勢力をさらに拡大して参院選でも勝ち、憲法改正をして、これが合憲であるというところにもって行きたいと考えている。
もちろん、待機児童の問題や消費増税など様々な課題はあるが、日本の戦後70年も続けてきた平和国家の歩みをきちんとした形に取り戻していくことを考えた時に、安保法制が憲法に違憲なのか、違憲ではないのか、そのことが改憲を認めるのか、認めないのかということにつながってくる。まさに、一番大事な争点と言えるだろう。
消費税増税を見送れば国民は見送った政権側に票を入れるかもしれない。しかし、入れた結果憲法改正が行われてしまう可能性が大きくなる。そのことを絶対に忘れるな!
何が争点になるのか迷うところはあるかもしれないが、総理としての本音のところは憲法改正である。


関連サイト


・【5分でつかむ安保法制】自衛隊の活動はどう変わる? - Yahoo!みんなの政治
http://seiji.yahoo.co.jp/article/17/

・安保法、29日施行決定=「駆け付け警護」は秋以降 - 時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032200110

・武器使用判断の「重圧」=自衛官に戸惑いと不安-法複雑、人ごとの隊員も - 時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032900039




ダメなものはダメと言える《憲法力》を身につける―集団的自衛権・安全保障関連法・特定秘密保護法・TPPに抗するために

発売日:2015年09月
著者/編集:親子で憲法を学ぶ札幌の会
出版社:寿郎社
サイズ:単行本
ページ数:219p
〈親子で憲法を学ぶ札幌の会〉は、安倍政権で集団的自衛権を行使できるようにと動き出した2014年3月、札幌やその近郊で小学生や幼児を持つ親たちが「戦争のない社会を守り育てたい」との思いから、ゆるやかに結成した会。これまで元裁判官の高橋幸一氏の講座などを開き、3冊の小冊子にまとめてきた。本書はそれらを1冊にして新たな書き下ろし原稿を加えたものである。

昨年7月に朝日新聞「天声人語」でも取り上げられ、全国的な反響を呼んだ講座がついに一冊になりました。 元裁判官による若いお母さん向けの〈憲法講座〉をまとめた、今、いちばん国民に必要とされている本です。 〈コープさっぽろ〉も生協組合員向け学習資料として一括購入されています。



今日の注目ニュース見出し



● 米政府:Appleには教えない
iPhoneのロック解除、FBIが成功 サン電子の子会社が協力か
ハフィントンポスト (2016年3月29日 12時33分)
URL:http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/28/iphone-fbi_n_9560446.html

関連会社に対してアプローチしていたよういだが、解除が成功したとなればiPhoneのロックが機能として万全ではないという疑いが出てくる。Appleとしては、ロック解除ができないような仕組みを強化する必要があるだろう。ユーザーからすれば、セキュリティ上の不安を抱えたままiPhoneを使うことになる。今後、Appleは更なるセキュリティ向上を図っていくと思われるので、その技術的な対応についても気になるところ。


● 中国の海洋進出に備え防衛費増
16年度予算、1億総活躍が柱=防衛費は初の5兆円台
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (2016年03月30日 8時1分)
URL:http://jp.wsj.com/articles/JJ10495384367142284740419001292463728128964


● 衝撃的な数字
「隠れ待機児童」全国で約6万人 自治体認定の2.6倍
朝日新聞 (2016年03月30日 8時1分)
URL:http://www.asahi.com/articles/ASJ3X5G3LJ3XUTFL00K.html


● 「自民党はあまり好きじゃない」→「巫女さんのくせになんだと思った」
「巫女さんのくせに」発言、 自民党幹部らが緊急会議
TBS News (2016年03月30日 8時1分)
URL:http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2736255.html


● 個人的な動機か、男の元妻がキプロスに?
エジプト機ハイジャック、男が投降 「テロ関連なし」
朝日新聞 (2016年03月30日 8時1分)
URL:http://www.asahi.com/articles/ASJ3Y53SVJ3YUHBI013.html


● 1日多い「うるう年」の影響
実質消費支出、2月は前年比1.2%増 うるう年要因が押し上げ
朝日新聞 (2016年3月29日 10時00分)
URL:http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0WU1WR.html

今年2月の1人暮らしを除く1世帯あたりの消費支出は26万9774円と物価変動を除いた実質で前の年の同じ月から1.2%増加。6カ月ぶりの増加だが今年はうるう年で2月の日数が1日多かったため増加したとして、その押上効果を2.7ポイントと試算。これを除くと1.5%減少しているため事実上のマイナスで、消費は弱い動きが続いている。







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Last updated  2016.03.30 12:37:40
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