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政府は25日の持ち回り閣議で、熊本県などで相次ぐ地震で大きな被害が出ていることを受けて、被災地の復旧・復興を迅速に進めていくため、今回の地震による被害を「激甚災害」に指定することを決定し、国の補助率が引き上げられることになりました。
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政府は熊本県と大分県を中心に大きな被害をもたらした地震を激甚災害に指定した。持ち回り閣議で決めたもので、インフラや農業関連施設の復旧事業に対する国の補助率が上積みされ被災した自治体への財政支援を本格化させる。
国による補助率が道路や河川堤防などの公共土木施設の復旧事業では通常7割補助のところ8割に、農地や農道などの農業施設では8割から9割に引き上げられる。復旧事業で必要となる見込額は今月20日時点で公共土木施設と農業施設で合わせて2861億円。また中小企業関係の被害額は約1600億円にのぼり激甚災害指定の基準を超えた。
菅官房長官は、記者会見で地元の要望も踏まえ1日も早く復旧・復興にはずみがつくよう出来ることはすべてやるという観点から決定したと述べた。
特に益城町の被害は相当ひどい状況で、激甚災害の指定はもう少し早く出来たのではないかと思うところだ。
熊本県の蒲島郁夫知事が15日の段階でテレビ会議にて安倍首相と会談して、激甚災害への指定を要請しており、そこから10日たったことになる。
23日に安倍首相が熊本地震の被災地を視察して、訪問先のマスメディアの前で週明けの指定を明らかにしている。そこで明らかにするやり方というのは、オスプレイを飛ばし支援物資輸送をしたことを含め、選挙を見据えたパフォーマンスではないか、災害の政治利用ではないかと言われかねないところもある。
熊本県の調べで小中高校、幼稚園など55カ所の授業が再開された一方で、331カ所で休校・休園が続いている。
通学、通園できない児童、生徒、園児が約14万6000人にのぼっている。
学校をどうやって再開させるか、子供たちが一刻も早く学校で授業を受けられるような体勢を築きあげることは、国や自治体の責任である。
・熊本地震の「激甚災害指定」は遅い? 被災者支援に必要な法制度を解説 - 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/other/1146/n_4578/
・熊本地震災害支援 - Yahoo! JAPAN
http://kumamotojishin.yahoo.co.jp/
・熊本支援、私たちにできることは - Yahoo!ニュース
http://news.yahoo.co.jp/story/151
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