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日本銀行は28日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。同時に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、前年比2%上昇の物価目標を達成する時期の見通しを「2017年度前半ごろ」から「17年度中」に先送りした。
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日銀は28日、金融政策決定会合で円高や消費の低迷により物価の上昇傾向が鈍っているとして、2%の物価上昇目標の達成時期を来年度中におよそ半年先送りした。達成時期の延期は今年1月に続き4回目となる。
また、日銀は今年度と来年度の物価上昇率の見通しを0.5%と1.7%にそれぞれ引き下げた。
この他、会合では追加の金融緩和の見送りが賛成多数で決まった。現状の大規模な金融緩和とマイナス金利政策を続けることで、今後物価や景気を押し上げる効果が現れると判断したためだ。
今回の日銀の決定は、これまでの金融緩和策では思ったような効果が出ていないということを日銀自身が認めつつも、その一方で、追加の金融緩和は行われなかったことになる。これまでの金融緩和策の効果が出ていないのであれば、更なる金融緩和策を打ち出してもよかったはずだ。だからこそ、マーケットは期待していたわけだが、今回の決定には裏切られたということで日経平均株価が600円以上下がったことになる。
日銀はマイナス金利政策を含めた金融緩和策は効果や副作用の検証に時間を要するということで、更に物価上昇の実現時期を伸ばしたとしている。それは同時に、日銀にますます打つ手がなくなってきているという状況をあらわしている。
自民党内には反マイナス金利の動きが強まっており、首相官邸ではすでに金融緩和策にはもう頼れない、景気刺激はあくまでも財政出動だという形で方針を変更している。更に、自民党の国会議員のもとには、地方の有力企業である金融機関やその取引先から日銀の暴走を止めて欲しいという陳情が相当増えている。
アメリカの景気が不透明であったり、中国経済が停滞したりということで、今後大幅に円高が進んでいったとき、マイナス金利政策をどこまでうてるのか。民間金融機関との信頼関係を修復しながら金融政策を進めていくしかない日銀は相当手詰まり感がでてくる。
・「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」とは - 日本銀行
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/seisaku/b27.htm/
・日銀は追加緩和見送り、円高急進し株価は急落 - ロイター
http://jp.reuters.com/article/boj-wrapup-idJPKCN0XP18P
・東京株、624円安=日銀政策維持に失望、円急伸 - 時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042800794&g=eco
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