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英国の欧州連合(EU)離脱の是非をめぐる国民投票を翌日に控えた22日、残留派と離脱派は浮動票を獲得すべく、最後の追い込みをかけている。結果は大接戦が予想されている。
残留派を率いるキャメロン英首相は「23日の国民投票で離脱することになればもう後戻りできなくなり、家族の将来を危険にさらすことになる」と訴えた。
一方、離脱派のジョンソン前ロンドン市長はヘリコプターでロンドン周辺を飛び回り、「これが支配を取り戻す最後のチャンスだ」とし、23日は「独立記念日」になると支持を呼びかけた。
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短期的な目線では、ポンド安と株安という状態が発生すると思われる。しかし、その度合がどの程度なのかは実際よくわからない状況のようだ。EUから仮にイギリスが離脱するという話になったとしても、離脱にかかる手続き上の問題がいろいろある。例えば、関税率をどのように設定し直すのか、労働移動とか投資といったものについて、これまではEU域内においては基本的に関税率ないしは障壁はゼロであったわけだが、これをどういう形で設定するのかという話が具体的に手続きとして出てくるが、こうしたような話を細かいところ決めていくという作業が必要になるので、実際に離脱するというような話になるのは最短で2年後くらいではないかと見ている。離脱したら大変だという話しがあるが、当面出てくる影響ということでいうと株式市場、為替市場への影響でこうしたところを通じて、例えばイギリスの場合だと、消費の低下、輸入の低下、そして、EUに対して言えばイギリスとの取引が停滞すれば、EUにも一定の影響が及び、それは日本経済にも当然悪影響を及ぼすという話になる。
どの程度影響が出るかは正直よくわからないようだ。例えば、イギリスがEUから離脱するとは言っても、おそらく最短で2年くらいかかるという話になるので、その間は基本的に離脱は前提ではあるが猶予期間のようなものが設けられるわけだ。そうすると、離脱が仮に決まったとしても、すぐにこれまで予定していた投資を切り替えようとかいう動きが起きてくるかというとそれは各企業の判断次第になる。イギリスはヨーロッパの金融センターの位置づけであるが、EUから離脱したことでイギリスは金融センターとしての魅力を失ったので他に移るかといえば、現状、代替する地域は見えない。
残留するにしてもイギリス国内の賛否がこれだけ分かれていると、賛成派と反対派の間の意見対立という意味ではしこりが残ることになる。また、イギリス域内においても、最近スコットランドがイギリス連邦から独立するとかいう議論もあったが、こうした話題も再燃する可能性がある。逆に、今回イギリスが離脱しなかったとしても、反対派が一定数いる状況で残留という話になると、イギリス国内をまとめていくためには、離脱派の意見をある程度汲み取らなければならない。こうした状況を考えると当然イギリスはEUに対して、これまで以上に条件を設けてくると思われる。例えば、EUに対して出しているお金の一定額を補助金という形で戻してくださいとか、海外から入ってくる労働者の方に対して、イギリスにはあまり来ないようにするとかいった特例を設けるという要望をしてくる可能性が高くなる。そうなると、他の国々にしてみれば、なぜイギリスだけ特別扱いをされるんだという話になり、EU域内の連帯も崩れてくる可能性がある。EU自体はこれまで以上に連携を強めていかなければEUとしての形を保てないと思われるが、今回、イギリスが離脱、残留どちらをするにしてもEU域内の連携がきちんと保てなくなるのではないかという懸念がある。
・英国民投票は大接戦へ、EU離脱派・残留派が最後の訴え - ロイター
http://jp.reuters.com/article/brexit-referendum-idJPKCN0Z909L
・英国民投票、主な争点に見るEU残留・離脱各派の主張 - AFPBB News?
http://www.afpbb.com/articles/-/3091179
・イギリス「EU離脱」の損得勘定~経済的デメリットはむしろEU側にある - 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48985
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