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英国は23日、欧州連合(EU)からの離脱を問う国民投票を行い、即日開票の結果、離脱票が残留票を上回った。28カ国からなるEUから脱退する初の加盟国となる。第2次世界大戦後、拡大と深化を続けてきた欧州統合は、歴史的な転換点を迎えた。残留を訴えていたキャメロン首相は24日、辞意を表明した。
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イギリスで実施されたEU=ヨーロッパ連合からの離脱か残留かをめぐる国民投票は離脱を支持する票が過半数の1741万票を獲得し勝利した。離脱支持派が勝利した背景には、EUの権限拡大や移民の流入などへの反発があると見られる。1993年に正式に発足したEUから加盟国が離脱するのは初めてで、残留を主張してきたキャメロン首相は24日、辞意を表明した。
実際の離脱は、数年先になりそうだが政治的発言力が大きなイギリスの離脱で、EUが不安定になり世界の経済が混乱するという懸念が拡大している。最終的な投票率は72.1%だった。離脱の手続きなどの交渉は長丁場となる見通しで、EUのトゥスク大統領は離脱の手続きやイギリスとEUの間の新たな関係構築の交渉について少なくとも7年かかるという見方を示している。
こうしたなか、東京の株式市場は国民投票の開票状況の影響を受けて大荒れとなり、日経平均株価の終値は昨日に比べて1286円33銭安い14952円2銭と15000円割れで今年の最安値だった。下げ幅も2000年4月以来、16年2カ月ぶりの大きさだった。東京外国為替市場の円相場は2年7カ月ぶりに一時1ドル99円台まで急激に円高が進んだ。
イギリスのEU離脱を問う国民投票の結果、EU離脱が確定するといった衝撃的な結果になった。世界中の為替、株価が大荒れになっている。
今回のイギリスのEUからの離脱というのは、これだけ見ると全体の文脈を見誤るのかもしれないということだ。
アメリカでトランプ氏が共和党の大統領候補になり、排他的であったり時には差別的な言辞を平気で口にするトランプ氏の失言と候補になってしまうような現実。それから、欧州各国で極右政党が指示を伸ばしているわけだ。
イギリスのEU離脱というのも世界中で起きているこういったことと地続きなものではないかというのだ。
例えば、グローバル化によって人々が流動化して富めるものは益々富むようなある種の新自由主義的な経済政策のもとで、各国で中間層が細って格差と貧困が拡大している。イギリスでのEU離脱でも、移民に仕事を奪われた低所得者層やイギリスファーストをうったえるナショナリズムが離脱派を勢いづかせたと言われている。ある意味で人類史的な分岐点なのかもしれず、それもあまりよくない方向へと曲がり角を迎えつつあるというのだ。
格差と貧困が広がっているという意味でも、また、停滞や不安定な状況下でナショナリズムが逍遥されるという意味でも、日本もけっして他人事ではないと言える。
・EU離脱、日本企業にも衝撃 計1380社が英国に拠点 - 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ6S5G14J6SULFA02V.html
・地べたから見た英EU離脱:昨日とは違うワーキングクラスの街の風景 - Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/bradymikako/20160625-00059237/
・感情が「離脱」を決断した英国のEU国民投票 不確実ドミノが倒れ始めた - Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20160624-00059217/
憲法論議はあまり積極的に行われるような気配は見えてない。この2/3という数字はいったい何を意味するのかということは、何を発言して、何を問うて、どういったところに着地をするのかということも総合的に考えていかなければいけない。単に議席の数がどうなりそうかというところだけでは語れない。
本当に必要な視察であれば行く必要があるだろうし、そうであればなぜもっと前に対応してこなかったのかというように思う。また、議員がこれほどたくさんぞろぞろ何故リオに行く必要があるのだろうかという疑問もある。そもそもリオはいろいろと問題だらけで、そんなものを参考にしてどうするのか。コースを決めて議員がぞろぞろ行って同じ人の話を聞くみたいなことが想像でき、単なるツアーとしか思えない。高いから中止という程度のものであれば、最初から行くなと言いたい。
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