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大分県別府市で参院選公示前の6月、労組などが入る建物の敷地に別府署員が無断で入り、ビデオカメラを隠して設置した問題で、県警は26日、別府署の刑事官(警視)ら4人を建造物侵入の疑いで書類送検し、発表した。県警はカメラ設置について「必要性および相当性は認められず、不適正な捜査だった」とした。
・・・

今回の件は、建造物侵入罪、それから選挙活動、あるいは政治的活動の自由を保障する憲法にも違反しており、明確な犯罪行為である。
まったく信じがたい重大犯罪であるにもかかわらず、メディアでは扱いが小さい。
今回はたまたまピンポイントで特定の団体だけに隠しカメラを設置して、その設置された隠しカメラの存在を見事に発見して問題となったと見るべきか?たまたま1箇所に設置したカメラが見つかってしまったもので、他はやってませんと言えるかといえばかなり無理があるようにも思える。
おそらく、他にも似たようなことをやっている可能性は十分にあるだろう。
どんなに県警の側がこれしかやっていないと言ったとしても、犯人が自ら取り調べをするようなもので、警察側の調べは信用できるものではない。
この国は、警察がカメラを回したり、カメラを設置するといったことがあまりにずさんな状況にあるように思える。そして、もともと監視カメラ設置法などないので、そういった動画がどのように管理されているのかもわからない。
警察が政治情報を集めるということになると非常に怖いことになる。警察とは言うまでもなく北海道から沖縄まで30万人近い警察官を配置していて、そういった情報網を使って政治家の情報を集め始めると、その情報を使って警察が政治をけん制できる、極端なことを言えば政治家を落としたり透かしたりもできてしまう。つまり、警察が政治情報を集めるとか、隠しカメラで政治家を監視するなどといった社会は非常に非民主的な社会になりかねない。この件はもっと追求されるべきで、大分県警が何のためにこんなことをやったのかを徹底的に暴くべきだ。
・隠しカメラの映像 署内でカメラの設置方法を相談するやりとりも - TBS News
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2853445.html
・驚愕の深層レポート 新たなる公安組織< Ⅰ・S >の全貌 前編 - 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/974
・驚愕の深層レポート 新たなる公安組織< Ⅰ・S >の全貌 後編 - 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1026
2014年10月に基本ポートフォリオを見直してからの運用だけで見ると、今回とうとう1兆円以上の赤字になった。年金積立金の株運用は、成長戦略の1つにしたいという安倍政権の思惑があり、国内株価の上昇を政権支持の基盤にしたいという政権の思惑もあると言われている。株というのは上がることもあれば下がることもある一種のギャンブルでもある。GPIF側は年金給付には影響はないと繰り返すが、少なくとも株に投資することの危険性についてはきちんと説明をするべきだろう。そして、一政権の思惑によって年金という究極の公的財産が左右されるというのは納得のいくものではないだろう。
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