記事を要約すると

• 沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、県外移設を掲げる沖縄県の翁長知事を国が相手取った裁判


• 最高裁第二小法廷は、上告審判決を二十日に言い渡すことを決めた


• 沖縄県の全面敗訴になった一審福岡高裁那覇支部の判決が維持され確定する見通し

沖縄県にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、県外移設を掲げる沖縄県の翁長知事を国が相手取った裁判は、沖縄県側の敗訴が確定する見通しとなった。
福岡高裁那覇支部が国側に全面勝訴を言い渡した判決を見直すには弁論が必要だ。しかし、最高裁第二小法廷は弁論を開かず判決を今月２０日の午後３時に言い渡すことを決めた。
この裁判は翁長知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分をめぐり、撤回に応じないのは違法として国が起こしたものだ。今年９月の福岡高裁那覇支部の判決は、前の知事による承認の合理性を認め翁長知事の処分は違法と判断した。沖縄県側はこの判決を不服として上告していた。

この行政訴訟はちょっと特殊で、通常裁判というのは一審があり高裁があり、最高裁と３回あるが、一部の行政訴訟というのは、高等裁判所からスタートする、そしてこの裁判もそうであった。つまりは、高裁が一審であったわけで、本来はそこで審理を尽くす必要があった。

この訴訟では、地方に権限がある法定受託事務に対して、国がどのような場合に介入（関与）することができるのか問われていた。
憲法が保障している地方自治のあり方、そして国と地方の利害が一致していればいいが、対立したときにどういう位置関係になっているのか。「対等・協力」関係というのは地方自治法で趣旨として言われているので、両者は協力しなければいけないというあたりも含め問われてる裁判であった。

辺野古の基地移設問題があるなかで、明確に公約を掲げて当選した翁長知事に対して損害賠償するということになると、沖縄の地方自治などほとんど認めないという政府の態度であり判決でもある。

２０１５年の１０月のに報道にあったが、米軍普天間飛行場所属のオスプレイを使用した米海兵隊の訓練拠点を佐賀空港に移転するという計画があった。しかし、それを見送ることを政府は決めたが、その時に菅官房長官は「地元の了解を得ることが当然だと思う」との考えを示し移転を見送ったとしている。
それは沖縄から移転ができないということで、それなら沖縄はどうなのかといえば、オスプレイに関しては全４１市町村長が配備撤回を求めており、安倍首相に建白書を渡している。佐賀の方は地元の了解を得ることが当然だと思うといったにも関わらず、沖縄の方は地元の了解って・・・そんなの知らないという話になっている。
かつ、訴訟で沖縄の地方自治は認めませんとなれば、これって結局沖縄差別以外の何なのかという話になる。

高裁の審理はわずか２回だけしか開かれておらず、県はさまざまな専門家を８人証人として申請したがほとんど却下され、結局翁長知事しか尋問されていない。それで負けて最高裁にいったら３か月で１回も審理も開かず結論だけ出す。これは、最初から国を勝たせる結論ですべて動いている、それが故のスピード判決ということになる。憲法が保障する地方自治のあり方を問う重要な裁判であったが、一切中身に触れることをしなかった司法は現状、政府や行政を補完する存在にしかなっていない問題の大きい裁判であったと思われる。

・【図解・行政】辺野古移設をめぐる動きと今後の流れ - 時事通信
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-anpoboei-hutenma-henokougoki

・今さら聞けない「普天間移設問題」 なぜここまでこじれたの？ - THE PAGE
https://thepage.jp/detail/20131229-00000004-wordleaf

・視点・論点　「普天間基地問題（２）～辺野古移設の限界～」 - NHK 解説委員室
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/237297.html

沖縄と本土　いま、立ち止まって考える辺野古移設・日米安保・民主

発売日：2015年10月
著者／編集：翁長雄志, 寺島実郎
出版社：朝日新聞出版
サイズ：単行本
ページ数：142p
ISBNコード：9784022513212
聴衆が固唾を飲んで聞き入った、白熱のシンポジウムを完全収録！２０１５年７月２９日、東京。その発言を生で聞こうと集まった人々が見守る先にいたのは、翁長雄志・沖縄県知事。保守系として鳴らした人物が、「オール沖縄」「イデオロギーよりアイデンティティー」を旗印に沖縄人の心を熱く語る。辺野古問題を解くカギがここにある。

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