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厚生労働省は17日、終末期の治療方針の決定手順などをまとめたガイドラインの改定案を有識者会議に提示した。患者の意思を尊重するため、延命治療などに関して医師らが患者と繰り返し話し合うことの重要性を明記した。改定は3月になる見通しで、自宅や介護施設でも活用できるよう医療・介護業界などに対して周知する。
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高齢者の年金、労働、末期医療について新しい動きがでている。
政府が17日にまとめた「高齢社会対策大綱案」で年金を70歳以降に受給できるよういにする案が盛り込まれている一方、高齢者の就業率を引き上げる目標が設定された。また、厚労省がまとめた末期医療指針では、自宅で最後を迎える形が意識されている。
とにかく元気なうちはずっと働いてください、年金に手を出さないでください、という話である。
気を使っているようなきれいごとを並べて、本音はあまりお金を使いたくないといっているわけだ。年金制度があるにも関わらず、年金もらえないの?
しかし、問題はそれだけではない。今度は医療の問題にも触れている。
いわゆる終末医療について、なるべく自宅でやってくれ、医療費もかかるので自宅で死んでくれということだ。
自宅で看取るためにはどうしたらいいかのルール付けをしようなどといった話になってきた。また、延命治療については基本的にやらないようにといったことのようだ。明らかに、高齢化社会で医療費の負担が膨大になることを見据えてだろう。
自宅で死にたいと思う人も多いことでしょう、「そうでしょ!」、だから頑張りましょうってことですかね。
確かに5割を超える人が自宅で最後を迎えたいと言っているということだが、そう言われればそうかもしれないが、その個人の気持ちをうまくつかまえて都合のいいことを言っているわけだ。
実際は75%の人が病院で亡くなっているという実態があり、医療上のいろいろな問題が起こりうることを考えれば当然のことだ。その75%のところをとにかく小さくしよう、いろいろな特別な措置はしないで尊厳死の方へと誘導しているかのようだ。
高齢者の人からすれば、建前はとても気を使ってもらっているようにも聞こえるが、実際は「あなた達にお金を使いたくないんだ」と言われているよういなものだ。当然、気分を害さない人などいないでしょう。
・人生最期の医療、繰り返し話し合うべき 指針改定へ - 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL1J6SNJL1JULBJ00Z.html
・「立ちすくむ国家」経産若手官僚の警鐘(前編) - 文春オンライン
http://bunshun.jp/articles/-/5881
・終末期の治療方針を話し合うACP、介護職員の9割以上が「知らない」 厚労省調査 - 介護のニュースサイト Joint
https://articles001.joint-kaigo.com/article-6/pg002.html
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