記事を要約すると

• 森友学園をめぐる決裁文書改ざん問題で大阪地検特捜部は佐川前国税庁長官ら３８人を不起訴処分にした


• 契約内容や金額など文書の根幹部分に改ざんがないことが理由


• 麻生財務大臣は週明け月曜日にも財務省の調査結果と職員の処分を発表する方針

まったくおかしな話だが、 大阪地検特捜部は佐川前国税庁長官ら３８人を不起訴処分、それを受けて麻生財務大臣は職員の処分を週明けに発表する？？？
大阪地検特捜部は処分できないといっているにも関わらず、財務省は処分すると言っている？？？どこに論理的整合性があるだよ、矛盾だらけじゃないか！

組織論的に財務省の佐川氏らがやったことはよくないといって処罰はするけど、それは法律には触れてませんよと言っているわけだ。

山本真千子・特捜部長が記者会見を開いたが、起訴、不起訴で記者会見をするなど例のないことだ。ということは、特捜部もこの事件が例外的で説明しなければならないものであると考えていたのだろう。その重要な問題について起訴しなかったことで記者会見をするということは、一体どういうことなのか。
起訴しなければ反発が出ることはわかっていたが、それで説明するといって出てきたけど説明できないというわけだから、こんな人をバカにした話はない。

不起訴とした理由として、文書改ざんについては「文書の効用を失ったとは言えず、虚偽の文書を作成したとは認められない」としているが、重要なポイントとして、例えば昭恵夫人の名前が消されていたりしたが、文書の一体性というのはすべてそれが明らかになって削られていないことが前提だ。どこかが消されていればそれはもう嘘と言える。それを嘘とは言えないと言い切るというのはいかがなものか。

今後の日本にとって心配なのは、これだけ大きなことがあって財務省自体も職員を処分しなければいけないと言っていることがあり、にも関わらず麻生財務大臣は辞めないし、誰も責任を法的には問えないということはどういうことかというと、法的にはやってもいいんだ！ということになる。これは日本にとってものすごく禍根が残ると思われる。

地中ごみの撤去費８億１９００万円などが差し引かれ、結局１億３４００万円で売られたことについて、ごみ撤去で開校が遅れれば学園から損害賠償を求められる恐れがある中、売買契約に今後賠償請求をできなくする特約が盛り込まれた点も踏まえ、故意に国に損害を与える目的があったとは認められないとした。
そりゃそうだが、それそのもの見積もりどうなんだというところに踏み込まないことが問題だ。こんなことを言ったら何をやってもOKになってしまう。
これだけ司法が腰引いてしまっては、もうすべてがやりたい放題だ！日本は三権分立の国だが、今回の事件について司法が何の役割も果たさないということは、三権分立ではないんだなとなり、どこが強いんだという話になる。 行政は忖度し、司法は腰が引けていて、政権はおごりでは話にならない。

・不起訴処分に違和感＝政治圧力の見方も－霞が関官僚 - 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060101233&g=eco

・福田元首相、森友不起訴で「おとがめなしと職員自殺にギャップ」 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/fukuda-idJPKCN1IX4BF

・佐川氏不起訴…民主主義への犯罪も“お咎めなし”の異常事態 - 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230301

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