記事を要約すると

• 安全保障を理由に鉄とアルミの製品に高い関税を課す措置について


• 日本や中国など５カ国から輸入する一部の製品を適応除外にすると発表


• EUはアメリカの関税措置に対抗し、報復関税を発動する

米商務省は３月に発動した鉄鋼・アルミ製品への高関税措置をめぐり、第１弾として日本など５カ国から輸入する鉄鋼製品４２件を対象から除外すると発表した。
どういうことかというと、日本、スウェーデン、ドイツ、ベルギー、中国から輸入する７企業が申請した鉄鋼製品で、７社には、機械メーカーの不二越や自動車部品をつくる日本リークレス工業の各米国子会社、それからＪＦＥスチールがこれらの企業に輸出する鉄鋼製品の一部も除外される。

今回の除外対象はアメリカ国内の生産では需要がまかなえないで、外国製品に頼らざるを得ない製品の一部ということで、別に善意でやっているわけではなくアメリカの事情だ。

トランプ政権の度重なる強行貿易措置に対して米産業界から不満が噴出しているようだ。企業は輸入品の調達価格の上昇を心配しているほか、貿易相手国からの報復に憂慮。
米輸入制限に関する公聴会では、議員が鉄鋼関税を所管するロス商務長官に集中砲火を浴びせたとされる。
議会内では多方面で対立を激化させる政権の通商政策運営をめぐる権限を弱めるべきだとの議論も出ているということで、さすがにこういった動きに対してアメリカ国内から、特に議会で動きが出てきたようですから、政権側はどう対応するか今後が注目だ。

鉄鋼・アルミ製品への高関税措置について、４２件の除外申請を認めたが、申請としては日本のアメリカ法人も含めアメリカ企業が、この製品は入ってこないとまずいですよと商務省に申請を出す、それが今、凄まじい件数で、２万件以上もあるという。
全部で第一弾として９８件の申請に対する評価が終わったとしており、そのうち４２件についてはアメリカ国内でも作ってないし、アメリカの安全保障にも驚異にならないので除外しますと発表した。それは、日本、スウェーデン、ドイツ、ベルギー、中国から輸入する７企業の申請で、４２件については、鉄鋼２５％、アルミ１０％の関税を課しませんとした。ということは、残る５６件については認められなかったということになる。

日本がこの中に入っているというのは、日本企業の現地法人がこの中に含まれているということになる。

評価が終わったのは２万件以上あるなかのわずか９８件、あと１万９千件以上どうするやら。

EUは２２日から報復関税を課す。まず、２８億ユーロ（約３６００億円）にのぼるアメリカからの輸入製品で、ハーレーダビッドソンのオートバイやバーボンウイスキーなどが上げられる。

ハーレーダビッドソンについては、ウィスコンシン州にあり共和党のライアン米下院議長の地元である。バーボンウイスキーの主要産地であるケンタッキー州はマコネル共和党上院院内総務の地元である。つまり、議会がこれまで静かだったが、議会を動かそうと政治的圧力をかけているという図式になる。自分のお膝元のところの商品に関税をかけられてしまうということですから、議員たちも地元から突き上げられることになる。

アメリカの上院財政委員会ハッチ委員長（共和党）は、ロス米商務長官を公聴会に呼んで、「関税はアメリカの製造業に有害で経済に損害を与え、同盟国との関係を壊す」とまっとうなことを言っていたりする。

１１月の中間選挙をひかえて、そのころになるとアメリカにとって悪い影響がもっと広がるだろう。ライアン氏は、「米国の労働者や消費者を助けるのであれば、もっといいやり方があるはずだ」と批判的な意見を述べているがそのとおりだろう。

トランプ大統領は票を狙って貿易を制限しようとしているが、返り血を浴びる可能性が非常に高い。

EUのみならずトルコ、インド、ロシアも報復関税を表明しているので、次々に広がっていくだろうが、一番おとなしいのは日本政府である。日本の場合は今のところ輸入制限の影響は限定的で一部は除外されたこともある。７月にはじまるアメリカとの新しい通商協議が控えているので、今はアメリカを刺激したくないということだが、アメリカ国内でもトランプ大統領に対する批判が強まっているわけですから、これは力を添えてトランプ大統領の政策は間違っているということを明確にしていかないと、「なんだなの国は！」と逆にまわりから見られてしまうだろう。

・ＥＵ、米への報復関税を22日に発動 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32029510Q8A620C1MM8000/

・EU、米への報復関税を実施　3600億円相当の製品に - WEDGE Infinity
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13198

・米中貿易摩擦が独自動車大手直撃、全世界巻き込む可能性も - 朝日新聞
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN1JI08R.html

・「カオスだ」米産業界に渦巻く不満 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/180621/ecn1806210027-n1.html

このブログでよく読まれている記事

■過去の注目ニュースまとめ
気象庁新型スパコン　詳しい雨分布予報15時間先まで｜降水短時間予報 (2018年6月21日)
【加計学園問題】加計理事長の姑息な記者会見 自治体を騙し金を出させたので… (2018年6月20日)
【大阪北部地震】地震の時にライフライン復旧に時間を要するのはそういうシス… (2018年6月19日)
【大阪北部地震】大阪震度６弱　違法建築のブロック塀が倒壊して小４女児が犠… (2018年6月19日)
山陽新幹線接触事故 異音を認識するも点検や報告せず、先頭破損した状態で走… (2018年6月15日)

今日の注目ニュースまとめ

今、話題の本を紹介！