記事を要約すると

• NHKにテレビ番組のインターネット常時同時配信を認める改正放送法が参議院本会議で可決・成立


• 2020年3月までにテレビ番組のインターネット常時同時配信を始める

NHKのテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信できるようにする、改正放送法が29日の参議院本会議で賛成多数となり可決・成立した。
これまで同時配信は災害報道や一部のスポーツ中継に限られていたが、今回の改正によりすべての番組が２４時間配信できるようになる。
NHKのネット業務拡大に対し民法側からは民業圧迫になると懸念する声が上がっていた。
ネット同時配信は２０１９年度中に開始する方針で東京オリンピックの聖火リレーが始まる来年３月までにスタートさせる。

NHK地上波の「総合」と「Eテレ」の全番組を放送と同時にネット配信できるようになる。つまり、パソコンやスマートフォンでいつでもすぐに見られるようになるということだ。
受信契約世帯はそのまま視聴できるが、専用サイトにアクセスしてIDやパスワードなどの利用登録は行わなければならない。また、未契約世帯には契約を促すメッセージが画面に表示されるあれを相変わらずやるらしい。

NHKは公共的放送インフラですから、災害や大きな事件など即座に報道する大きな体制を公的な受信料をベースにつくっているわけで、ネット同時配信ができるようになれば、言ってみれば日本最大の有料動画サイトができてしまうことになる。
これに対して民法はテレビ放送を無料で行っているわけだが、これをネットでも同じようにやれるかといえば、ネットにはそれなりの投資も必要となり今までの体制のまま各局がNHKに対抗できるのか体力的な問題がある。もう１つは、NHKの場合、公的な立場なため非常に大きな報道の体制がしけているが、民法は必ずしもそうではないためNHKとネットで競ったときに勝てない面もあり、非常に難しい立場になると考えられる。
すでに、日本テレビがHuluを傘下においたり、テレビ朝日がAbemaTVに出資するなどそれぞれに試行錯誤しているが、十分に利益を上げられているかといえばまだそうではない。

即時に動画が見られる体制は重要かもしれないが、受信料の徴収の仕方の問題がある。なぜならば、基本的な生活に必要な大事な情報をネットで取るというときに、受信料未払いの人には情報を与えませんというのはどうなのか。受信料のあり方もネットの時代に合わせ変えていく必要があるのではないか。受信料を取る部分もあっていいと思うが、取らなくても見られる部分を考える必要があるかもしれない。

災害時や事件、事故が起きたときにネット同時配信をやるのは結構だが、バラエティ番組を垂れ流さなくても別にいいかなという気もする。特に、最近NHKもバラエティ番組が多くありませんか。民法化してしまい、NHKの独自性がここで発揮されるかといえばそうでもない時代になってきている。それが巨大化していくことがはたしていいことなのかという意見も一方で出てくる。特に、民法化したNHKにこのような体制を取られてしまっては民法はまったく勝負にならないということになる。

・NHK“ネット配信”開始でスマホからも受信料徴収の可能性 - 女性自身
https://jisin.jp/domestic/1741654/

・NHK受信料“闘争”にケリをつけるスクランブル放送の導入を - 女性自身
https://jisin.jp/domestic/1741708/

・朗報？悲報？ NHK『ネット同時配信』が可能に！2019年度内に放送法改正法成立！
https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20190529-00127843/

・悲願のネット配信、変容するＮＨＫ　民放は肥大化を警戒 - 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASM5Y5WRNM5YUCVL019.html

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