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Yutakarlson @ ■札幌の高校生が同級生を殺害する目的で爆弾づくり－発達障害の疑いはないのか? こんにちは。こうした事件が起こるたびに…

ガーベラ@ Re:幸福を人と分かち合えば、それは減るどころか更に増大するのです初コメントお邪魔致します少なからずや…自…

Ｈ4Ｏ@ Re:どう思いますか？(10/24) 病院だけのせいにするのはおかしいのでは…

まさみ2240 @ 日本脳炎三年前のワクチン積極勧奨中止のきっかけ…

Feb 5, 2009

どう思いますか？

テーマ：今日のニュース(1302)

カテゴリ：マサの今日、思ったこと

　雇用危機の受け皿にと、就農相談会が各地で花盛りだ。

　日本の都市の繁栄は、農漁村から労働力を送る仕組みの上に成

り立ってきた。

　その仕組みを変えないと、新規就農者の定着は難しい。

　農林水産省や都道府県農業会議が設置した就農相談窓口には、

年末から年始にかけて三千件を超える問い合わせがあった。

　連合は、農林水産分野で約二十五万人の雇用が創出できるとい

う。

　農業人口は激減し、耕作放棄地は急増中だ。

解決策にはなり得ない。

　バブル経済崩壊前後、全国農業会議所などに寄せられた就農相

談は約六万件に上る。

　しかし、農業を始めた人は七百人しかいない。

　近代農業は「六次産業」とも呼ばれ、一人何役も要求される職

業だ。

　生き物を扱う上に、天候や地理的条件に左右されやすく、広範

な知識や経験も必要になる。

　腰を据えて働くには、十分な仲介、研修、就農後の支援が欠か

せない。

　自営には、農地と住居の確保、資金や技術の取得が壁になる。

を買うにも借りるにも、農業委員会の許可が必要だ。

　耕作はしなくても農地を手放さない農家は多い。

　新規就農にかかる費用は、生活資金などを含めて平均千六百万

円に上るともいわれるが、公的融資には一定の資格要件があり、

新規参入者には敷居が高い。

　今度の雇用危機が浮き彫りにした問題点をクリアできれば、

「農業」は雇用の受け皿にとどまらず、魅力的な選択肢になるは

ずだ。

　就農改革の好機には違いないだろう。

　農地の流動化を促すには、まず情報の風通しをよくすること

だ。

　全国の農地情報をデータベース化し、それを元に都道府県の

農業普及課や農協が、積極的な仲介、あっせんに乗り出すべき

だ。

　そして、その土地の風土に見合った資金、技術、生活面の支

援態勢を、地域の金融機関なども巻き込みながら、都道府県、

市町村単位で立て直す必要がある。　

　農業生産法人を大規模化して雇用を増やすのも、農地法に制

約される。

　農業外への転用に歯止めをかけるルールを整備しながら、企

業の出資規制や、株式会社の参入を原則禁じた農地取得制限の

緩和も、考えなければならない時期が来たのではないだろうか。

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