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ガーベラ@ Re:幸福を人と分かち合えば、それは減るどころか更に増大するのです 初コメントお邪魔致します少なからずや…自…
H4O@ Re:どう思いますか?(10/24) 病院だけのせいにするのはおかしいのでは…
まさみ2240 @ 日本脳炎 三年前のワクチン積極勧奨中止のきっかけ…
Feb 17, 2009
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 自由で公正な選挙は民主主義社会の根幹をなすものだ。

 公職選挙法は、そのために制定されている。

 必要な法律ではあるが、現行公選法は選挙の公正さを保つことに

主眼が置かれ、厳格な規制や解釈が結果的に自由な選挙を阻害して

いるのではないだろうか。

 総選挙が必ず行われる年だけに、そんな思いを抱く選挙立候補予

定者や有権者は多いだろう。

 自由で活力ある選挙は国民の政治への関心を高める。

 オバマ大統領を誕生させた米大統領選が、それを見せつけたでは



 日本でも公選法の実態に合わない規制は見直すときではないだろ

うか。

 とりわけ求めたいのがインターネットを利用した選挙運動の解禁

だ。

 現行法では解釈上、ネット利用は選挙期間中に不特定多数への配

布を禁じた法定外の「文書図画」として扱われている。

 つまり、政党や候補者が選挙公示後、ネット上に設けたホームペ

ージやブログなどに主張や活動状況を書き込めば、禁止された「文

書図画」の配布となり、公選法に抵触するというわけだ。

 しかし、政党はもちろん、多くの政治家は既にネット上でパソコ

ン画面を通して日常的に自らの政策や見解を訴え、活動状況を報告



 それが公示と同時に消えるわけではない。

 選挙中もホームページは誰もがのぞける。

 そこには公示前に書き込まれた候補者の政策、主張が掲載されて

いる。

 公示後の更新を禁止していても、実態的には意味がないと言って



 ネット選挙を法的に解禁すれば、ネットによる政治活動に精通し

ているかいないかが勝敗に影響し、選挙の公正さが失われるとでも

言うのだろうか。

 有権者に主張や活動を知ってもらうのが選挙運動の本来の姿だろ

う。

 だとすれば、これだけインターネットが一般化した社会で、選挙

中に候補者のネット上での訴えを禁じているのは時代遅れだ。

 ネット利用が解禁されれば、候補者の政策、主張がこれまでより

早く、広く、いつでも伝わる。

 有権者と候補者の直接対話も可能だ。

 候補者選択の判断材料も増えることになる。

 候補者にも選挙運動の手間と費用が少なくて済むという利点もあ

る。

 若い世代の選挙への関心=政治参加を高める有効な手段にもなり

得るのではないだろうか。

 総務省の研究会がネット選挙の利点を提言して6年。

 民主党はネット利用解禁へ公選法改正案を提出し続けている。

 自民党も一昨年、ようやく条件付き解禁の方向で報告書をまとめ

た。

 無論、候補者に対する誹謗(ひぼう)中傷や外部からの改ざん、

虚偽情報など選挙妨害を防ぐための規制や罰則は必要だが、ネット

選挙解禁への機は熟している。

 与野党は今国会で早急にネット利用のルールを整備し、次期衆院

選で「ネット選挙」を解禁してもらいたい。





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Last updated  Feb 17, 2009 08:20:05 PM
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