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ガーベラ@ Re:幸福を人と分かち合えば、それは減るどころか更に増大するのです初コメントお邪魔致します少なからずや…自…

Ｈ4Ｏ@ Re:どう思いますか？(10/24) 病院だけのせいにするのはおかしいのでは…

まさみ2240 @ 日本脳炎三年前のワクチン積極勧奨中止のきっかけ…

Feb 19, 2009

どう思いますか？

テーマ：今日のニュース(1302)

カテゴリ：マサの今日、思ったこと

　さながら「地方の反乱」である。

　大阪府の橋下徹知事が二〇〇九年度当初予算案で、国直轄事業

の負担金支出を一部削減し、国への対決姿勢を示した。

　この負担金制度では、国が直接行う道路や河川などの公共事業

について地元自治体が一定割合を支払う。

　地方には事業の決定権がないのに多額の支出を強いられること

が以前から問題になっていた。

　大阪府の予算案は、負担金のうち建設費を原則二割、維持管理

費を一割カットした。

　そんな状況下、国に関係する支出にも聖域なく切り込んだ。

　大胆だが、府民にとっては分かりやすい判断だろう。

　負担金への不満は各地で強まっている。

　新潟県の泉田裕彦知事は、建設費の上昇などを理由に国から求

められた北陸新幹線の負担金増額に応じられないと表明した。

　新幹線建設費の負担増には福岡、佐賀県知事も「説明が不十分」

などと否定的だ。

　兵庫県の井戸敏三知事も負担金のあり方に疑問を投げかける。

　関西空港の護岸工事に対する負担金の出資では「（国の事業内

容に納得していない）大阪府と共同戦線を張る」と述べている。

　異議申し立てが相次ぐのは、自治体財政が苦しくなり、その負

　国直轄事業で国道などを整備すると、地方は建設費で三分の一、

建設後の維持管理費も半分近くを負担する。

　国土交通省は「地方側の受益を考えれば合理的」としており、

地方の負担金は〇八年度で計九千百八十三億円にも上る。

　共同通信の調査では、国直轄事業負担金制度について、三十六

がない」などと問題視している。

　ただ、地方の側も制度廃止で一致しているわけではない。

　国の大型公共事業への期待感から「応分負担はやむを得ない」

との意見もあった。

　とはいえ、分権改革が正念場を迎え、地方の主体性が問われて

いるときである。

　「応分負担」には議論の余地があるにしても、地方が事業決定

に十分関与できないまま一方的に費用負担を押しつけられる上意

下達の仕組みは改めねばならない。

　地方負担金制度については、国交省も改善の必要性を認め、全

国知事会との話し合いの場を設けることになった。

　この際、抜本的な見直しに踏み出すべきだろう。

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