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Yutakarlson @ ■札幌の高校生が同級生を殺害する目的で爆弾づくり－発達障害の疑いはないのか? こんにちは。こうした事件が起こるたびに…

ガーベラ@ Re:幸福を人と分かち合えば、それは減るどころか更に増大するのです初コメントお邪魔致します少なからずや…自…

Ｈ4Ｏ@ Re:どう思いますか？(10/24) 病院だけのせいにするのはおかしいのでは…

まさみ2240 @ 日本脳炎三年前のワクチン積極勧奨中止のきっかけ…

Apr 12, 2009

どう思いますか？

テーマ：今日のニュース(1302)

カテゴリ：マサの今日、思ったこと

　不況が長引くなか、母子家庭中心の行政の経済支援を、父子

家庭にも広げてほしいという声が強まっている。

　厚生労働省の調査によると、二〇〇五年の父子家庭の平均年

収は四百二十一万円。

　児童扶養手当などを含む母子家庭年収のほぼ二倍だが、年収

三百万円未満は３７％いる。

　一番困っていることは「家計」で、〇二年調査の「家事」を

上回った。

　国勢調査では、〇五年の父子世帯は約九万二千で、二〇〇〇

　約七十五万世帯に上る母子家庭より少ないが、昨年来の厳し

い雇用情勢の下で、賃金カットやリストラに追い込まれる父子

家庭も少なくないそうだ。

　一緒に暮らす子どもへの影響が懸念される状況だけに、放置

できないと思う。

　国のひとり親家庭への経済支援は、児童扶養手当をはじめ、

修学資金などを無利子や低利子で融資する母子福祉資金貸付金

など、母子中心である。

　その理由として、厚生労働省は「収入差」を挙げてきた。

　確かに、収入の少ない母子家庭にとって、月最大約四万二千

円が支給される児童扶養手当は必要不可欠なものだ。

なることには納得できない。

　祖父母ら、家事や育児の協力者が近くにいないために、収入

減を承知で残業や出張のない仕事に転職したり、二重保育など

多大な出費をしてでも育児に奮闘したりする父親も多い。

　国として、何か手だては考えられないものだろうか。

し、国の児童扶養手当と同じ基準で父子家庭に支給している。

　千葉県野田市や岡山県新見市なども同様の制度を設け、いま

では十自治体を超えると聞く。

　支給額は少ないが、加古川市のように父子家庭を含めたひと

り親家庭対象の独自手当を設ける自治体も増えている。

　この春には、東京の特定非営利活動法人が、父子家庭支援の

ための基金を設立し、寄付を募り始めた。

　小渕少子化担当相も三月、衆院内閣委員会で児童扶養手当に

ついて「父子家庭が一律除外されているのは見直す必要がある」

と述べ、舛添厚労相に検討を求める考えを表明した。

　見直し実現につなげて欲しい。

　社会保障費を抑制する動きもあるが、ひとり親への支援は、

将来を担う子どもたちへの支援だ。

　深刻な景気後退を考えれば決断をためらっているときではな

いと思う。

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