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まさみ2240 @ 日本脳炎 三年前のワクチン積極勧奨中止のきっかけ…
Jun 28, 2009
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 ボランティア組織が管理する防犯カメラが住宅街に設置される

ことになった。

 住民の監視体制の強化につながる懸念がぬぐえない。

 警察庁が約6億円を掛け、東京など全国14都府県15地域に

取り付けると発表した。

 来年1月ごろから運用を始めるという。

 国民のプライバシーにかかわることなのに、是非の議論がなさ

れた形跡はない。

 発表はあまりに唐突だ。



 警察は全国の繁華街に約360台の防犯カメラを置いている。

 不特定多数が集まる場所ではカメラによる監視は防犯上有効だ

ろう。

 しかし、新たに設置するのは住宅街である。

 今回対象となる地域が、目立って犯罪が多発しているというわ

けでもない。

 なぜ防犯カメラが必要なのか。

 日本の治安はそこまで悪化しているのか。

 警察庁には説明を求めたい。

 防犯カメラの管理を住民に委託するのも初めてだ。

 警察は犯罪捜査にだけ映像データを使い、基本的に運用は住民



 住民のプライバシーに配慮し、録画機器を公民館などにまとめ

て置き、住民組織が登下校時だけチェックすることなどを警察庁

は想定している。

 しかし、カメラは24時間作動している。

 公民館など人が自由に出入りできる施設にモニターなどが置か



 プライバシーを守るという割には心もとない。

 警察庁は「住民参加」「自主的運営」を強調している。

 ならば肝心の組織づくりはどうなっているのか。

 対象地域の自治体からは「管理主体などはこれから考える」と

戸惑いの声も上がっているという。

 運用まで半年もないのにこんな状態でいいのか。

 「登下校時」としながら、学校が防犯カメラの設置を知らされ

ていなかったケースもあった。

 住民に説明が行き渡っているのか疑問だ。

 議論も情報開示もなく、予算が付いたから「やります」では、

見切り発車と言われても仕方ないだろう。

 人権にかかわる問題である。

 最初から議論をやり直すべきだ。

 防犯に地域の力は欠かせない。

 住民同士のコミュニケーションを活発化させ地域の和を醸成す

る。

 地域づくりこそ最良の防犯策であろう。

 防犯カメラも使い方によっては「監視」の道具になる。

 相互監視に陥れば地域の和が揺らぎかねない。

 住宅地にカメラが本当に必要なのか。

 住民がまずそのことを考えたい。

 警察庁は「15地域をモデルケースにする」としている。

 今後、全国の住宅街に防犯カメラを設置したいということなの

だろう。

 監視網が張り巡らされた社会では息苦しさが募るだけだ。






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Last updated  Jun 29, 2009 01:52:36 AM
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