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ガーベラ@ Re:幸福を人と分かち合えば、それは減るどころか更に増大するのです 初コメントお邪魔致します少なからずや…自…
H4O@ Re:どう思いますか?(10/24) 病院だけのせいにするのはおかしいのでは…
まさみ2240 @ 日本脳炎 三年前のワクチン積極勧奨中止のきっかけ…
Aug 1, 2009
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 法相の諮問機関である法制審議会の部会が民法の成人

年齢について、選挙権年齢の引き下げを前提に「18歳

にするのが適当」とする最終報告をまとめた。

 成人年齢論議は新たな段階に入ったといえる。

 ただ、法改正の時期について報告は「国会の判断に委

ねる」として明記を避けた。

 総選挙後に発足する新政権が引き下げの是非を判断す

ることになる。

 政権担当政党だけでなく政治全体に課せられた重い宿



 国民の合意形成に向け積極的な議論が求めらるだろう。

 最終報告は18歳を成人とすることについて「若者を

将来の国づくりの中心としていくという強い決意を示す

ことにつながる」とした。

 気負いが目立ち、国民の視点とずれているのではない

かと気になる。

 ただ高齢化は日々進んでいる。

 社会保障を支える世代の意見がますます重要になって

くるはずだ。

 若者の社会や政治に対する責任と参加の意識を高める。

 成人年齢の引き下げは、そのための大きな動機付けと



 拙速は避けつつ、真剣に議論して欲しい。

 最終報告が選挙権年齢の引き下げを民法改正の前提条

件としたのは、自然な考え方といえるだろう。

 社会的、経済的に大人と認められたのに参政権がない

のではつじつまが合わない。



組まねばならない。

 「成年・未成年」や「20歳」といった年齢基準を設

ける約300の法令が見直しの対象となる可能性がある。

 「20歳」で線を引く飲酒・喫煙関係法令や少年法は

民法の成人年齢引き下げに直接は連動しないが、影響は

避けられない。

 これらは個々に、慎重に検討を進める必要がある。

 18、19歳が高額ローン契約などを通じた悪徳商法

の新たな標的となる可能性はある。

 消費者教育の充実をどう具体化するか。

 これも簡単ではない。

 2007年に憲法改正の手続き法である国民投票法が

成立したのをきっかけに法制審での論議が始まった。

 18歳以上に投票権を付与する国民投票法は、実施条

件として選挙権年齢と民法成人年齢の見直しを求めてい

た。

 「18歳」は与野党の妥協の産物だった。

 部会が時期を示さなかったのは異例だが、投げたボー

ルが政治の手元に戻ってきただけということでもある。

 昨年7月の内閣府調査では国民の約8割が引き下げに

反対した。

 それでも政治は方向性を見いだす責任がある。

 選挙戦を通じた論争もあっていい。

 諸外国では18歳成人が標準的だ。

 しかし右ならえで片付く課題ではない。

 明治以来の社会の構造を一から見直すくらいの覚悟で

掛からなければならない。





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Last updated  Aug 1, 2009 07:39:09 PM
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