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Yutakarlson @ ■札幌の高校生が同級生を殺害する目的で爆弾づくり－発達障害の疑いはないのか? こんにちは。こうした事件が起こるたびに…

ガーベラ@ Re:幸福を人と分かち合えば、それは減るどころか更に増大するのです初コメントお邪魔致します少なからずや…自…

Ｈ4Ｏ@ Re:どう思いますか？(10/24) 病院だけのせいにするのはおかしいのでは…

まさみ2240 @ 日本脳炎三年前のワクチン積極勧奨中止のきっかけ…

Aug 22, 2009

どう思いますか？

テーマ：今日のニュース(1302)

カテゴリ：マサの今日、思ったこと

　近年、教育を社会保障の一環としてとらえる考え方が

注目を集めている。

　文部科学省の有識者懇談会が７月にまとめた提言も、

その一つだ。

　教育を「人生前半の社会保障」と位置付け、「次代を

担う子どもすべてが共通のスタートラインに立てる」よ

うに、家庭の教育費の負担軽減策を講じるよう求めてい

る。

　社会保障は年金や医療・介護など高齢者向けと思われ

　文科省の懇談会は、幼児期から義務教育、高校、大学

と子どもが社会に巣立つまで、国が子どもの家庭基盤を

支えることが必要だというのである。

　教育支援策は少子化対策とも密接に絡む。

　その子育て・教育支援問題をめぐって、今回ほど争点

となった衆院選はなかったのではないか。

　各党が、こぞってマニフェスト（政権公約）で競い合

う。

　それ自体は歓迎すべきことだろう。

　確かに家計は教育費に悲鳴を上げている。

　小学生以上の子どもがいる家庭では平均で年収の３分

　高校入学から大学卒業まで費用は１人１千万円を超え

るという。

　幼児教育にもカネがかかり、小中学校や進学率が９８

％に達した高校段階では、給食費や学費の滞納が問題化

している。

の深刻な不況が、子どもを取り巻く環境を一層厳しくし

ている。

　文科省の専門家会議が２００８年度の全国学力テスト

を基に調べたところ、親の収入が高い世帯ほど子どもの

学力が高かったという。

　家庭の所得格差が子どもの進路を左右し、学習意欲に

も影響を及ぼしていると言う専門家もいる。

　経済格差が教育格差を生み、それが経済格差につなが

る。

　そんな格差の連鎖は何としても避けなければならない。

　こうした事態に、自民党は幼児教育の無償化を打ち出

した。

　就学前３―５歳児の幼稚園・保育所費用負担を段階的

に軽減し、３年目から無償にするという。

　高校生や大学生を対象に、返済不要の給付型奨学金の

創設なども約束している。

　対する民主党は「子ども手当」の創設が目玉だ。

　中学卒業まで１人当たり月２万６千円（１０年度は半

額）を直接支給する。

　また、公立高校の授業料相当額を世帯に支給して実質

無償化し、私立校生の世帯にも年１２万円を支給すると

いう。

　公明党も幼児教育無償化や児童手当拡充を公約するほ

か、「保育所待機児童ゼロ、高校授業料無償化」（共産

党）「月１万円の子ども手当、高校入学金・授業料無償

化」（社民党）など花盛りだ。

　ただ、疑問も付きまとう。

　例えば自民党の幼児教育無償化は、子どもが幼稚園・

保育所に入れない家庭には不公平ではないか。

　民主党の子ども手当も、家庭に一律支給するのではば

らまきだという指摘があるほか、実際にカネが子育て・

教育費に使われるのか、懸念もある。

　さらに、恒久的施策として財源は大丈夫なのか。

　保育所を増やすなど、子育てしながら働くための環境

づくりはどうするのか。

　公教育を充実させるためには少人数教育を目指し、教

員を増やすことも必要だ。

　そうした裏付けや対策も含め、各党はもっと説明すべ

きだろう。

　少子化対策も教育支援も、すぐに効果が出るものでは

ない。

　社会の活力をはぐくむための「将来への投資」であり、

本気度が問われる。

　有権者は各党の訴えに耳を澄まし、見極める必要があ

る。

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