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ガーベラ@ Re:幸福を人と分かち合えば、それは減るどころか更に増大するのです 初コメントお邪魔致します少なからずや…自…
H4O@ Re:どう思いますか?(10/24) 病院だけのせいにするのはおかしいのでは…
まさみ2240 @ 日本脳炎 三年前のワクチン積極勧奨中止のきっかけ…
Aug 25, 2009
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 衆院選マニフェスト(政権公約)で各党が看板として掲げ

ているのが子育て、教育の支援策だ。

 自民、公明両党は幼児教育無償化や返済不要な「給付型」

の奨学金制度創設を打ち出した。

 民主、社民、国民新の3党は児童手当にかわる子ども手当

の創設や公立高校無償化を共通政策とする。

 これまで選挙権のない子どもの政策が後回しにされてきた

との指摘がある。

 その結果が、先進28カ国中最低水準という日本の公的支



 未来を背負う子どもへの公的支援が拡充される意義は大き

い。

 特に所得格差の拡大や貧困の固定化が問題になるなか、経

済的理由で子どもの成長や進学機会が阻害されない社会づく

りは、喫緊の課題だ。

 その観点からすれば、民主党の子ども手当のあり方には疑

問を抱かざるをえない。

 中学卒業までの子どもに月2万6000円を一律支給する。

 いっぽうで所得税の配偶者控除と一般の扶養控除を廃止し、

5兆3000億円を見込む財源の一部に充てる。

 事実上、子どものいない片働き家庭などは増税となる。



り」だとして、負担増への理解を求めた。

 民主党は子ども手当を経済成長戦略としても位置付けてい

る。

 ならば批判していた定額給付金と、どう違うのか。

 丁寧な説明が必要だろう。



 経済的支援が必要な家庭に重点的に配分されるべきではな

いだろうか。

 各家庭での使われ方や制度の持続性にも不安が残る。

 その点、公立高校の一律無償化でなく低所得者を対象とす

る自民、公明党の公約の方向性は格差是正的だ。

 ただ幼児教育の無償化は、保育所に特化すれば高所得層に

有利になる。

 そもそも肝心の保育所や託児施設が不足している。

 待機児童問題の解消こそ優先課題だろう。

 ほかにも仕事と家庭が両立できる環境の整備や学童保育の

充実など、子育て家庭が期待する支援策はまだある。

 いずれも国がすでに取り組んではいるが、効果が上がって

いない施策だ。

 少子化対策としては、出産一時金の拡充を公約とする党が

多い。

 さらには民主党が検討するとした不妊治療への支援も実現

させたい。

 大局的には若い世代の生活安定策が欠かせない。

 将来に希望が持てる雇用や社会保障のあり方を提示してほ

しい。

 これらを着実に推進する工夫や実行力こそ、政権党に求め

られる点だ。

 そして見直すべきところは見直し、本当に必要とされてい

る施策は何かを見極める必要がある。





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Last updated  Aug 25, 2009 07:52:53 PM
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