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Yutakarlson @ ■札幌の高校生が同級生を殺害する目的で爆弾づくり－発達障害の疑いはないのか? こんにちは。こうした事件が起こるたびに…

ガーベラ@ Re:幸福を人と分かち合えば、それは減るどころか更に増大するのです初コメントお邪魔致します少なからずや…自…

Ｈ4Ｏ@ Re:どう思いますか？(10/24) 病院だけのせいにするのはおかしいのでは…

まさみ2240 @ 日本脳炎三年前のワクチン積極勧奨中止のきっかけ…

Nov 2, 2009

どう思いますか？

テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(578164)

カテゴリ：マサの今日、思ったこと

　生活に苦しむ人が国民の中にどれぐらいいるのだろうか。

　その割合を示す「相対的貧困率」を厚生労働省が初めて

公表した。

　２００７年時点で１５・７％。

　７人に１人以上が貧困状態ということになる計算だ。

　格差問題が深刻になっている実情を裏付ける数字である。

　政府はこれまで、貧困率を出していなかった。

　しかし、低所得者層の生活実態が把握できていなければ、

対策を講じても効果を客観的に検証できない。

貧困調査などに採用している方式での算出を指示した。

　相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値を基準に、

その半分未満しか所得がない人の割合を示す。

　国民生活基礎調査を基に１９９８年以降３年ごとに算出し

たところ、１４～１５％台で推移していた。

　ＯＥＣＤの０８年報告では、加盟３０カ国の平均値は１０

・６％。

　日本はそれを大きく上回り、メキシコ、トルコ、米国に次

いで４番目に高い。

　福祉国家といわれるデンマークやスウェーデンは５％台だ。

　日本の０７年の所得中央値は年２２８万円だった。

しかもその割合は調査した９８年以降で最悪だ。

　非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられるが、昨年

来の不況を考えると、さらに状況は悪化しているだろう。

　この実態を見据えた上で、対策を急がなければならない。

　政府は先日、１０万人の雇用創出などを盛り込んだ「緊急

　職探しや生活支援の窓口一本化、介護や情報処理などの職

業訓練の拡充などを柱に、５％を超えた失業率を改善すると

いう。

　加えて、貧困率の目標も設定し、不安定雇用や賃金格差の

解消に努めてほしい。

　厚労省は同時に、１７歳以下を対象にした「子どもの貧困

率」も算出している。

　０７年は１４・２％で、親の所得の低さや乏しい公的支援

などが積み重なった結果とみていいだろう。

　鳩山政権が事態の改善に取り組もうとしているが、確かに

放置できない課題だ。

　生活保護の母子加算は１２月からの復活が決まった。

　長妻厚労相は「子ども手当などの政策を実行し、数値を改

善していきたい」と述べ、手当が導入された場合、貧困率の

推移も公表していくという。

　貧困の解消には、手当だけでなく、雇用や福祉など総合的

な対策も必要だ。

　貧困率の公表を機に、日本社会の現状にしっかり向き合わ

なければならない。

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