10月の首都圏マンション発売戸数は‐9.1％＝不動産経済研究所

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2007年11月15日

テーマ：株式投資でお小遣いを増やそう(76137)

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10月の首都圏マンション発売戸数は‐9.1％＝不動産経済研究所
11月15日15時12分配信ロイター

　［東京　１５日　ロイター］　民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１０月の首都圏マンション発売戸数は５７３１戸で、前年比９．１％減少した。減少は２カ月連続。同月の首都圏のマンション契約率は６２．５％で、好不調の分かれ目とされる７０％を３カ月連続で下回った。
　マンション販売在庫数は８５８２戸で、前月比６８８戸増加となった。１戸あたりの価格は４６９３万円となり、前年比８．０％上昇した。
　供給の減少については、人気の高い東京都区部でのデベロッパーの物件売り惜しみ、郊外での在庫積み上がりによる在庫調整圧力があるという。１０月の在庫水準は２００４年２月の８７５５戸以来の高いものとなった。
　契約率も１９９８年１月の６２．２％以来の低水準となった。区域別にみると、都区部が７０．４％と辛うじて７０％を上回ったほかは、すべて７０％を下回った。特に東京都下と埼玉では５０％台にまで落ち込んだ。この背景には、価格の上昇があるという。１０月の平均価格は１９９２年（５０６６万円）に近い水準に上昇しており「団塊ジュニアにはハードルが高く」（同研究所）なっている。
　同研究所では、１１月の発売戸数は６０００戸程度と見込んでいるが、０７年全体では６万５０００戸を下回る可能性もあるという。同研究所の０７年の当初の供給見通しは８万戸だったが、７月に７万１０００個に下方修正、それをさらに下回る可能性が大きくなったという。実際に６万５０００戸を下回れば、１９９３年の４万４２７０戸以来の低水準となる。
　改正建築基準法施行でマンション着工が遅れているが、その影響が供給面に本格的にでてくるのは「年明け２月頃になりそう」（同研究所）だという。０８年の供給は０７年のそれをさらに下回る可能性が大きいという。
　一方、近畿圏のマンション発売は前年比１４．８％減の２６４８戸となった。契約率は７８．１％と今年最高を記録したが、大型の人気物件の供給があったためという。

最終更新:11月15日15時12分

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