三井住友銀行頭取、米サブプライム基金への支援に慎重姿勢

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2007年12月18日

テーマ：株式投資でお小遣いを増やそう(76127)

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三井住友銀行頭取、米サブプライム基金への支援に慎重姿勢
12月18日18時8分配信ロイター

［東京　１８日　ロイター］　三井住友銀行の奥正之頭取は１８日、全国銀行協会会長会見で、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機に対応するため、米大手金融機関が設立を進めている対策基金への支援について、慎重に対応する考えを表明した。
　奥頭取は、米財務省から支援要請が来ていることを認めたうえで「慎重かつ十分な検討をしなければならない」と述べ、「コマーシャルベースでしっかりと検討を続けている」とした。支援要請の中身について、サブプライム関連商品を除外した金融商品を凍結すための基金について、ファイナンスのバックアップラインの供与と説明。要請は、三井住友ＦＧのほかに、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループに各グループ５０億ドルづつ来ていることを認めた。
　奥頭取は、検討の理由として、資金支援要請がドル建てで来ており「ホームカレンシー（自国通貨）ではないため、アベイラビリティ・リスクを考える必要がある」とし、実現可能性の問題があるとした。基金が買い上げる対象資産は、サブプライム関連商品は除外されるものの「頼りになるのは格付けだけで、その格付けの信頼性や透明性などがどれだけ確信できるか疑問がある」と懸念を示した。また、メガバンクの株価が下落していることについても「市場の反応もある」と言及し、支援に慎重な態度を示した。
　支援の回答期限は１９日（ニューヨーク時間）となっているが、「延ばしてもらうこともありえる。ノーという答えも排しているわけではない」と語った。
　米金融機関が設立しようとしてる基金は、規模６００億ドル程度を目標にしており、米財務省の主導のもと、シティグループ(C.N)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)の３行が中心的に取り組んでいる。サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機により打撃を受けたストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）が保有している証券を買い取り、救済するのが目的。
　しかし、現在の計画では買取資産を質の高いものに絞っていることから、質の低いＳＩＶは救済されないとして市場関係者の間で疑問視する声が出ている。
　これに加え、英ＨＳＢＣホールディングス(0005.HK)(HSBA.L)やオランダの協同組合系金融機関ラボバンク[RABN.UL]など複数の欧州系銀行は、独自で傘下ファンドの救済に動いており、シティグループが主導するＳＩＶ救済基金の必要性は薄まっているとの見方もある。

最終更新:12月18日18時8分

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