米サブプライムローン問題、必要ならば政府介入も＝ＦＤＩＣ

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2008年01月18日

テーマ：ぴこの明日の戦略銘柄っ！(114)

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［ワシントン　１７日　ロイター］　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁は１７日、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の借り手救済を狙った業界の対策に効果がみられない場合、政府が介入する可能性が高まるとの見解を示した。

　約２００万件のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の金利が、改定で大幅に引き上げられることになっている。ベアー総裁は、重要なのは時間だとして、米金融機関に対し、米財務省が後押ししたサブプライム借り手対策の下で迅速な対応をするよう求めた。

　ベアー・スターンズ主催の投資家会合向けに準備された原稿で総裁は「市場を信じている。しかし、市場の対策が問題を解決できなければ、政府が介入することになる」と述べた。

　ベアー総裁の講演原稿は、銀行監督当局が世界的な金融混乱をもたらした原因のいくつかに対処する措置を検討していることを最も強く示唆する内容。

　総裁は、住宅差し押さえの動きに歯止めがかからなければ、住宅価格に一段の押し下げ圧力がかかり、米経済成長の足を引っ張ることになるとともに、政府が市場介入を強化する可能性もでてくる、としている。

　米政府は１２月、一定の条件下でサブプライムローンの金利を実行当初の低金利で５年間凍結することなどを盛り込んだ住宅ローン対策を発表した。

　サブプライムローンをめぐる混乱は、それらを組み込んだ複雑な仕組み金融商品に波及し、それらを格付けした格付け機関が批判されている。

　総裁は「ディスクロージャー義務を強化する措置も必要になる可能性がある」と述べた。

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