ＡＩＧ投信投資顧問、常務運用本部長の元木宏氏

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2008年01月20日

テーマ：株式投資でお小遣いを増やそう(76136)

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［東京　１８日　ロイター］　ＡＩＧ投信投資顧問、常務運用本部長の元木宏氏は、ロイターの緊急株式インタビューの中で、現状の日本株について、海外勢が動きにくい環境であると指摘。法制度、税制改正など外国人が日本株に関心を示すようなメッセージが求められる、との見方を示した。

　インタビューの要旨は以下の通り。

　――日経平均が軟調な動きを続けているが、要因をどうみるか。

　「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した信用収縮懸念で金融機関同士が不信感のかたまりになり、貸し出しがタイトになっている。クレジットが機能せず、海外勢が動けない。外国人頼みの日本株市場にとっては厳しい環境だ。日本株固有の問題もある。期待されたほど海外資本からのＭ＆Ａが進まず、逆に日本企業は買収防衛策や株式持合いを強化している。英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）が電源開発（Ｊパワー）(9513.T: 株価, ニュース, レポート)株を２０％まで買い増しする意向を示しているが、これが国の判断で否定されるようであれば、外国人のセンチメントは一段と悪化するだろう」

　――　株価反転の条件は何か、先行き見通しは

　「日本には株式投資が金持ちだけのものという風潮がある。しかし、株価が上昇すれば年金の原資にもなる。株高が年金問題の一助になるという認識が必要だろう。そのうえで景気対策のほか、シンガポール、香港などアジア市場と太刀打ちできるような法制度、税制改正が必要だ。外国人が日本株に関心を示すようなメッセージが求められる。日経平均は１万３０００円が底値。米景気対策や北京五輪などのイベント効果で夏場に１万８９００円を予想している」

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