2008年01月20日
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[東京 18日 ロイター] 丸三証券・専務の水野善四郎氏は、ロイターの緊急株式インタビューの中で、米国当局がマーケットと温度差が一致するような大胆な対策を打ち出すことが、今回の下げ相場における底入れの条件になる、との見方を示した。


 インタビューの要旨は以下の通り。


 ――日米ともに大幅に下落している要因は何か。


 「根っこは米国にあるのは間違いない。サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題による米金融システム不安から、それによって波及した米国景気全般への影響が株価下落の大きな要因になっている」


 「そうなると日本側が手を打てる問題ではなく、米国の当局が景気対策や金利面で大胆な施策を打ち出す必要がある」


 ――株価底打ちの条件をどうみるか。


 「マーケットと政策の温度差が一致するのが条件だろう。失望感が生じるようでは下落に歯止めがかからない。米政府は思い切った財政出動をさせるべきだ。一方、米利下げについては0.5%程度だと市場は問題は解決しないとみているため、0.75%─1.0%程度の利下げが金融当局に対して市場は求めることになる。17日の米国市場は政策催促相場の動きだ」


 「日々深刻化している状況では、サプライズ感が伴う施策を打ち出さないと相場に利きにくい。幸い米国当局の動きは、日本のバブル崩壊を教訓にスピーディーであり、その点に期待感がある」






 「株価は既に来期業績予想について2ケタ減益を織り込む水準まで下落している。暫定税率問題など海外勢が嫌気する材料もあるとしても、行き過ぎと言えるだろう」


 「外国人の売りは一時期に比べて少なくなっている。行き過ぎを演出したのは、個人投資家の信用取引で追い証が発生し処分売りが活発化している点だ。個人の売りは下げが一巡すれば止まる。いったん底打ちが確認されれば戻りに転じそうだ」


 ――日経平均の下値メドは。


 「2003年の安値から上昇した幅の半値押し近辺にきたことで、現在はボトム圏に到達したと思う。米政策期待も出始めており、時期的にも底打ちは近いのではないか」


 「ただ、株価が反転しても、一度壊れた相場を修復させるのは容易ではなく、当面の戻りは限定的になるだろう。下げ過程で抵抗した日経平均で1万5000円前後の水準は、商いが活発化していただけに、戻る際に強力な壁になる可能性がある。イメージとしては1万3000円が下値メドで、その後は1万4000円─1万5000円のゾーンで推移しそうだ」






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最終更新日  2008年01月20日 13時23分08秒
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