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再開発事業が次々と中止・見直しへ～「取捨選択】

テーマ：未来予測世界情勢政治経済金融有事戦争災害スポーツ芸能科学書庫(1862)

カテゴリ：スピリチュアル

「人手不足で工事が受けられない」民間投資を増やすには
働き方改革の抜本的見直しなど規制緩和が早急に必要
おはようございます　みなさん

「人手不足で工事が受けられない」と
再開発事業が次々と中止・見直しへ ─
民間投資を増やすには
働き方改革の抜本的見直しなど規制緩和が早急に必要
https://the-liberty.com/article/22632/

《ニュース》

大手・中堅の建設会社の7割が
深刻な人手不足などにより2026年度中は
大型工事の新規受注ができないとみているとする調査結果を
日本経済新聞が報じました

《詳細》

国内の建築工事売上高の上位71社を対象に行った
日経新聞の調査では
69%の企業が大型工事の受注可能時期は
「27年度以降になる」としており
7%は「30年度以降になる」と回答しています

すぐに工事を受注できない最大の理由としては
69%が「人手不足」を挙げています

とりわけ
設備工事の専門技術を持つ人材の不足は深刻 であり

仕事を断られることも多いといいます
(17日付日経新聞)

人手不足を理由に
大型の再開発計画も中止や見直しが相次いでいます

名古屋鉄道(名鉄)の名古屋駅周辺では
同鉄道を中心とした
約9000億円規模の再開発計画が進められていましたが
25年12月に
計画を見直すと発表しました
解体・新築工事に必要な人材の確保が困難になり
大手建設会社各社が入札を辞退したためです
40年代前半にかけて完了するはずだった
再開発の見通しは立たなくなっています

また
JR九州は博多駅で進めていた
「博多駅空中都市プロジェクト」について
25年9月に中止すると発表
建設費が想定の約2倍に膨れ上がり
採算が見込めなくなったためです

博多駅の線路にまたがるエリアに地下1階
地上12階のビルを建設する計画で
総事業費435億円を投じ
空に浮かぶランドマークをつくるとしていました

福岡市による容積率などの

既に線路の移設工事が始まり
約60億円が投じられていましたが
再検討をしても採算が見込めないと判断

今後
線路を元に戻す工事に取り掛かると言います

京王電鉄やJR東日本による
新宿駅西南口の再開発計画が見直しとなっているほか
JR北海道による
札幌駅前の再開発事業は完成時期を
30年度から34年度に延期するなど
各地に影響が現れています

《どう見るか》

2024年4月に
「働き方改革」による
時間外労働の規制が建設業界にも適用されて以降
人手不足が深刻化しており
建設業界を中心として
人件費高騰や人手不足を原因とする倒産も増加しています

25年の建設業の倒産は過去10年で最多の2000件超えで
「物価高」に加え
「人手不足」に伴う人件費の急騰などにより
資金不足となって倒産に至るケースが目立つといいます
(2026年1月13日帝国データバンク「建設業の倒産動向(2025年)」)

帝国データバンクの調査では
26年の懸念材料に
「人手不足」を挙げた企業が44.5%
今後の景気回復に必要な施策として
「人手不足の解消」を挙げた企業が37.0%に上っていました
(25年12月22日発表)

前出の17日付日経新聞の調査でも
企業の24%が政府に「労働時間規制の見直し」 を求めています

結局
大規模な設備投資を行おうにも
建設の担い手を確保できなければ事業は進められません

関係するあらゆる仕事の見通しが立たなくなり
街の活性化など発展の成果が現れてくるのも
それだけ遅れることになってしまいます

大川総裁は
経済活性化の鍵に
「資金の流通速度」を挙げています

「お金が
どれだけの速度で
いろいろなところを転々としていくか」
ということであり
「資金が速く動いて何回も回転することが重要」
と指摘しています

政府の「働き方改革」が引き起こした
人手不足が建設現場の足を引っ張り
発展を止めているなら
規制を緩和すべきです

また
2019年の法話で大川総裁は
「働き方改革」が国を衰退させる恐れがあると警告

赤字企業の場合
「残業がどうこうなど言っていられないわけです
とにかく
滞っている仕事をどんどん片付けて
前に進めていかなければならないのです
もうこれしかありません
そして
借金は返していくことです
そうしなければ
いずれ
自分の首を絞めることになります」
と説いていました

「働き方改革」によって
民間企業がサバイバルする方法である
「勤勉に働くこと」を封じてしまえば
民間の活力をどんどん削いでいくことになりかねません
議論が続いていた
「労働時間規制の緩和」 など
労働基準法の改正案の国会提出は先送りとなる見通しですが
問題の深刻さから言えば
早急に対応すべきでしょう
ザ・リバティweb

政治家や官僚は机上の空論で

規制を作ったり規制を広げたりしていますが

すでに社会現象として

2024年4月に
「働き方改革」による
時間外労働の規制が建設業界にも適用されて以降
人手不足が深刻化

不具合が生じていてその原因が分かっている以上

この規制を撤廃するべきです

主が 「働き方改革」が国を衰退させる恐れがあると警告
された以上

即緩和されるべき事項です

日本は勤勉さがゆえに発展してきた国です

資源がない分人間の労働力が資源である以上

高市首相ではないですが働ける人は

「働いて、働いて、働いて、働くこと」が大事です

今日の光の言霊は 「取捨選択】 です

日本の政治も取捨選択の連続です

「労働時間規制の緩和」は特に重点事項として

一番に取捨選択するべき事項です

日本の失われた30年は

この取捨選択が間違ていたからではないでしょうか

大事でないものを選択して

時間を無駄にしていたということでしょう

国民もようやく気が付いてきた

自民党がおかしくなったのは

公明党と連立を組んでいたからではなかったか

1999年から2025年までの間の26年間が自公連立政権でした

失われた30年と当てはまるのではないでしょうか

日本の衰退はここにありです