日本語はダメか２

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日本語を正しく使おう。例に取り上げたのは、氷山の一角だが。
いよいよプロ野球が始まる。そして、オコエ！！
確かに自分の足だ、と確認させてくれる靴下。
政治とは数と口先の技術、だけではない、のではないか。
「センソウ大好き人間で終わるぞ」と亀井静香さん、首相を批判。

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2011.07.29

コッカ　国家　祖国　フルサト。

(1)

テーマ：【楽天ブログ】ニコニコ動画を貼ってみようキャンペーン：お題1(2185)

カテゴリ：価値観　人生観　向上心

　国民の心の動き、感性の働きをワクに押さえ込んでしまおうという意図は危険だ。
　いつからこんなにヤバい国になってしまったのだろう。

　そして、現場の先生方の苦難。
　現場を見ない文部官僚による「机上の空論」のような、上から目線のマニュアルは、やる気のある教員達にとっては迷惑。

　反原発の記事を掲載、あるいは反原発の俳優・山本太郎ひ執筆させている、という「理由」で東京新聞が兵糧攻めにあっている、などなど、コッカ権力が牙をむいて国民を敵視している。
　まるで、戦前・戦中の「思想善導」の再現ではないか。

Twitter・ブログの原発情報監視事業に東京弁護士会が懸念表明　「弊害の方が大きい」

GP 848 2011/7/28 20:37:50
投稿者: あややの夏

ITmedia News 7月28日(木)16時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110728-00000053-zdn_n-inet

　原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の「不正確・不適切」な情報を経済産業省・資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会はこのほど、「自由であるべき情報流通に対する過度の干渉にならないか、

極めて強い懸念がある」とする声明を発表した。

　東京新聞の報道によると、同事業は広告代理店のアサツーディ・ケイが約7000万円で落札・契約した。

　6月24日に入札が公告された同事業は「Twitter、ブログなどネット上に掲載される原子力などに関する不正確な情報または不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、または正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故などに対する風評被害を防止する」のが目的としており、応札する事業者に対し必須のモニタリングの対象としてTwitterを挙げている。

　東京弁護士会の声明は竹之内明会長名で公表。「何をもって『正確』『適切』かは一義的に明らかといえない」「政府自身が情報の『正確』『適切』性を判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるをえない」と批判し、強い懸念を表明した。

インターネットメディアであり、放射線量の測定について公的機関の対応が遅れているのに対し、独自の測定結果の情報を提供してきたのもインターネットメディアである」として、「ネット上に流通する情報を政府が監視することは、むしろ弊害の方が大きいと思わざるをえない」と指摘する。

　同事業に対しては「運用につき極めて慎重な態度で臨むよう政府に求めるとともに、事業に対する政府の動きを厳格に注視していく」としている。

＜退職教員＞精神疾患９４０人　病気理由の半数……文科省(毎日)　狂った文部行政、自民悪政の犠牲者だ。

SEN 303 2011/7/29 05:35:18
投稿者: スカイキャット

異常な教員バッシングの中でよくやっている。現場を見ない文部官僚の作った「マニュアル教育」＝机上の空論を守りながら、あるいは、世にも恐ろしい「モンスター・ペアレント」の攻撃・口撃にも耐えながら。
　無能無責任文部官僚による教育行政と自民悪政の犠牲者が教員だ。
　原発事故の官僚の対応を見ればわかるとおり、同じことが教育でも起きているに違いない。
　現場の先生方の苦労・苦悩を視野に入れて言えば、子ども達は、本当に面倒を見てもらっているのか。
　十把一絡げのところてん式訓導を受けているだけではないか。
　もちろん、家庭の躾が重要であることは言うまでもないことだが。

★本文
＜退職教員＞精神疾患９４０人　病気理由の半数…文科省
　毎日新聞 7月28日(木)21時9分配信

　０９年度にうつ病などの精神疾患を理由に退職した国公私立学校の教員が計９４０人に上っていたことが２８日、文部科学省の調査で分かった。病気を理由にした退職者１８９３人の半数（４９．７％）を占めている。
　精神疾患で退職した教員数が明らかになるのは初めてで、本格的な教員のメンタルヘルス対策が求められそうだ。

　公表されたのは１０年度の学校教員統計調査の中間報告で、３年ごとに実施されている。

　精神疾患で休職する公立校の教員は年々増加し、０９年度は５４５８人と病気休職者の６割以上を占めた。事態の深刻化を受け、文科省は今回の調査から病気退職者の中に精神疾患の項目を設けた。

　定年以外の理由で退職した教員の総数は３万４６３５人で、精神疾患を理由にした退職者は全体の２．７％。
　国公私立を合わせた校種別の内訳は、幼稚園２２９人▽小学校３５４人▽中学校１９４人▽高校１２０人▽大学３８人▽短大５人。男女別では、男性３０６人（３２．６％）に対し、女性が６３４人（６７．４％）。高校を除く全ての校種で女性が男性を上回っている。

　このほか、０９年度の教員採用状況についても調査。公立学校に新卒で採用された人数は、小学校６４０３人▽中学校３００９人▽高校１１８１人。これに対し、非常勤講師などから採用されたのは小学校６７３０人▽中学校４３６１人▽高校２５４６人……で、一定の現場経験を積んでから採用される教員が多いことが分かった。【木村健二】

　◇相談できる場を…教員のメンタルヘルスに詳しい伊藤美奈子・慶応大教授（臨床心理学）の話
　教員はまじめな努力家が多く、人に助けを求められず、うつ状態になりやすい傾向がある。子供だけでなく保護者の対応にも疲弊することがあり、教員が精神疾患を抱えてしまうと、指導を受ける子供にも影響して悪循環に陥る恐れがある。教員は一人だけで悩みを抱え込まず、学校の中にも外にも相談できる場があることが重要だ。教育行政側はサポート態勢を整備する必要がある。

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