日本語はダメか2

日本語はダメか2

2015.02.05
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過激派組織「イスラム国」による日本人人質テロ事件は2月1日に最悪の結末を迎えた。

 結果として残されたのは、(1)日本人2人が殺害されたこと、(2)「イスラム国」の脅威と存在感が増したこと、(3)日本が明確な標的に加えられたこと、(4)安倍晋三政権が一段と対決姿勢を強めたことだろう。

「イスラム国」の術中にはまったか?

 おそらく「イスラム国」は、昨年、湯川遥菜さんと後藤健二さんを拘束して以来、2人を「イスラム国」のために最も有効に活用できるチャンスをひたすら待ち構えていたのだろう。

 そこに安倍晋三首相の中東歴訪と言う絶好のチャンスが到来した。そして、「イスラム国」の周辺国に2億ドルの人道支援を打ち出したのである。

 常識が通用しない「イスラム国」が経済支援、人道支援であっても敵対国を助けるための政策と受け止めることは明白だろう。とにかく不用意で無防備であったそしりは免れない。「イスラム国」は、何らかの“口実”があればそれでよかったのである。

 なぜこれほどに不用意で無防備であったのか。既に野党からその動きが出ているが、2人の拘束以来の徹底した検証がどうしても必要だ。政府による検証委員会、あるいは野党による検証委員会はもちろんだが、民間や市民による検証委員会も期待される。全野党による検証ができなければ野党各党が独自の検証をして国民に公表すべきである。

 特に、2人の拘束、パリのテロ事件、「イスラム国」の窮迫など、事件が起きやすい状況が生まれていたはずだ。外務省内の一部からは中東訪問を不安視する声も聞かれたという報道もあった。それに2人の「イスラム国」入りに政府は警告を発したという事実も明らかにされた。その辺の経過が明確にされなければ、日本の外交に対する国民の信頼が大きく揺らいでしまうだろう。

海外の日本人の不安が高まっている



 だが、この発言はわれわれの国民感情には合致しているものの、はたして他への影響も十分に考慮しているのかと心配になった。聞きようによっては力による復讐の決意表明にも聞こえるからだ。「イスラム国」からは宣戦布告とも受け取られかねない。自分たちの都合に合わせて曲解する「イスラム国」に対しての発言は慎重過ぎるほど慎重であってもよいはずだ。

次のページ>> 首相が自ら強い非難をすればテロを誘発することにも


人質殺害などの重要な決断はバグダディー最高指導者によるものに違いない。トップは他のトップの発言によって動くもの。こちらが感情的に非難すれば相手もそれに応じて感情的に動くことにもなる。安倍首相の心情はよくわかる。だが、激しい非難は国会や閣僚あるいは国民レベルに任せて首相は冷静に自分を抑えることも必要だ。

 首相が自ら強い非難をすれば、相手のテロを誘発することにもなる。報道によると、このところ海外在住者、留学生、海外旅行者は不安におびえているようである。万が一にも海外で事件が発生すればそれによる経済的、社会的影響は測り知れない。せっかくのアベノミクスもふっ飛んでしまうかもしれない。

 異常に凶暴な車が猛スピードで暴走している。それに向かって非難したり説教したりしても効果はない。むしろ暴走の程度が高まりこちらに向かってくるだけだ。

 それに、日本は欧米諸国のように報復手段としての軍事力の用意がない。丸腰の日本ができることはごく限られていることも再確認しなければならない。また「イスラム国」は日本を標的とすることによる反響の大きさに味をしめたようにも感じさせられる。

 今までは日本のパスポートを見て「コンニチワ」と笑顔で声をかけてくる人もいた。しかし、「イスラム国」から「どこであろうとお前の国民を見つければ皆殺しにする」と脅されたからには、パスポートを人に見せないように注意する人が多くなるだろう。

 常に警護されている人たちならともかく、無防備な一般人、とりわけ女性や子どもたちの不安は高まるばかりである。

 首相はまともでない相手には「挑発しない。挑発に乗らない」を鉄則にして言動を抑制してほしい。それは決してテロに屈したことにはならない。

 また、「イスラム国」封じ込めについては、米国と歩調を合わせるというより、まずもって国連と歩調を合わせ「イスラム国」へのヒト・モノ・カネの流入阻止に徹することを望んでいる。たとえ資金面に限定したとしても“有志国軍”の重要な一翼を担っている印象を与えてはいけない。

 今までは日本の首相の言動が直ちに世界に大きな影響を与えたことはほとんどなかった。



 首相はまず周辺の慎重論に虚心に耳を傾けてほしい。軌道修正はまだ間に合う段階にある。


世論調査

質問1 「テロに屈しない」とする安倍首相の信念に賛成か?
賛成
反対





済・時事>田中秀征 政権ウォッチ

田中秀征 政権ウォッチ


安倍首相は対テロ発言を慎重に!


田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]





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最終更新日  2015.02.05 08:39:46
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