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2010-02-13 13:46:49杉並からの情報発信です から
日本社会に根深く浸透している米国支配層の
日本人エージェントをあぶり出し 影響力を粉砕することです
敗戦後の日本は１９５１年のサンフランシスコ対日講話条約で GHQの占領を終わ
らせ文字通りの「独立国家」になったと教科書には書かれています。
しかしながら 日本は１９５１年
以降うわべは「独立国家」の体裁を整えながらも首相任命権を米国支配層に握られた 「米国の植民地
」として今日まで支配されてきたのです。
日本国民の富と財産は米国支配層と 日本人エージェント
達に奪われ日本国民の自
由と平和と人権は 彼らに侵害・毀損
されてきたのです。
米国は「独立国家」の体裁を整えた上で 実質的に「植民地支配」を貫徹するとい
う実に巧妙でまれな「先進国型支配体制」を構築し成功してきたのです。
米国支配層は日本のあらゆる分野に 米国支配層の日本人エージェント
を育成して
送り込み 「米国の利益」を最優先した政策を
彼らに決定・実行させてきたのです。
しかしながら小泉首相が米国支配層の指示で２００１－２００６年に強行した
「小泉構造改革」は社会格差と貧困と荒廃しかもたらさなかったことに
従順で我慢強い日本国民もついにノーを突きつけたのです。
昨年８月３０日の総選挙では多数の 日本国民が戦後５５年間続いてきた自民党独
裁体制を終わらせ
鳩山民主党政権を誕生
させたのです。
それまではうまく機能していた「日本支配」を根底から覆された米国支配
層と日本人エージェントは、
政権交代を無にするべく鳩山首相と小沢幹事長個人
の「政治資金疑惑」を「謎の市民団体」に告発させ即刻受理した東京地検特捜部
にでっちあげ強制捜査を命じて 追い落しにかかったのです。
大手マスコミは検察から嘘とデマのリーク情報で「大本営発表世論」を作るのに
必至でしたが、ここ３－４年急速に浸透したインターネットを媒体とする広範な 「ネット世論」が「検察の国策捜査」を批判し「政権交代死守」の世論を作ったのです。
検察首脳に小沢幹事長起訴を断念させたのです。
東京地検特捜部は性懲りも無く小沢幹事長の刑事訴追を断念していませんし、自
民党・公明党・みんなの党・日本共産党は 検察と連動して鳩山民主党政権攻撃
を
強めています。
今我々がしなければならないことは、 日本社会に根深く浸透している米国支配層
の日本人エージェントをあぶり出し全員を駆逐しその
影響力を粉砕
することだと
思います。
▲ 代表的な米国支配層の日本人エージェント
反共右翼政治家
岸信介・佐藤栄作・安倍晋三 → 日米安保条約批准・自動延長 →「教育基本法改悪」「美しい日本」→日本版CIA
新自由主義政治家
自民党清和会(中曽根・森・小泉) →プラザ合意・平成バブル破裂 →日米構造協議対日要求→小泉純一郎「小泉・竹中構造改革」→中間層の貧困化「大格差社会」→大不況・デフレスパイラル
大手マスコミ
ＣＩＡ正力松太郎・渡辺恒雄・電通・立花隆 → 読売新聞、日本TV、原子力利権、一
億総白痴化作戦（3S) → 大手マスコミ「大本営発表世論」
カルト宗教と右翼・暴力団
笹川良一・児玉誉士夫・池田大作 → 統一教会、競艇利権、創価学会・公明
党、産廃利権、右翼・暴力団、麻薬・覚醒剤、日本財団、日本会議、
在特会 → 「下からのファシズム」
超法規国家権力
地検特捜部・警察・国税 → 田中角栄失脚(ロッキード事件)→ 小沢幹事長失脚攻撃(陸山会資金事件) → 鳩山民主党政権転覆攻撃「１・１５検察クーデター」→「上からのファシズム」
新自由主義経営者
奥田トヨタ相談役・御手洗経団連会長 → 規制緩和・民営化・派遣労働解禁
→２４０兆円の内部留保→大量のワーキングプアー → 大不況・デフレスパイラル
世界的な政治覚醒を扇るアメリカ
２００８年１２月２４日 田中 宇
民主党の外交戦略家の重鎮で、 オバマ新大統領の外交顧問をしてきたズビグニュー・ブレジンスキーが、１２月１６日に興味深い論文を発表した
。「世界的な政治覚醒」（The global political awakening）という題名で、米国が指導力を失う中、環境・社会・経済などの分野で起きる世界的な問題に対する論争が活発化し、世界的な政治覚醒が起きると予測している。
ブレジンスキーは、次のように書いている 。「歴史上初めて、人類のほとんど全員が、政治的に活発になり、政治的に覚醒し、政治的に相互連携する」「世界的な政治活動によって、これまで植民地支配や帝国的支配によって抑制されてきた、文化的な尊厳や経済成長の機会を求める動きが、世界的に勃興するだろう」
「これまで５００年間、世界の中心は大西洋諸国（欧米）だったが、中国と日本の新たな台頭によって、その状態は終わる。その次にはインドやロシアも勃興するかもしれない」
政治的にも、 米国覇権の衰退は、日本の国是を根幹から揺るがす。 米国の不況の深化は、暴動や反政府活動など、米国内政治の混乱に結びつきそうだが、その状態が長引くほど、 日本は米国に頼れなくなる。在日米軍の空洞化も強まる。
その一方で、日本国内の政治も、０９年以降、混乱や政界再編が激化すると予測される。今は自民党と民主党という二大政党は、いずれも対米従属を基本方針としているが、米国の崩壊と同期して起きそうな今後の日本の政界再編によって、 対米従属ではなく米中等距離の外交戦略を掲げる大型政党が日本に登場し、政権をとるかもしれない。 小沢一郎が民主党で米中との正三角形の外交戦略を復活し、政権党になるかもしれない。 日本の官界では、 外務省は最期まで対米従属を貫きたがるだろうが、財務省はドルが崩壊したら「円の国際化」をやりたがるだろう。 すでに官界では、昇格した防衛省が中国との関係緊密化を模索し、対米従属一本槍の外務省との間で摩擦を生じさせている。（ 関連記事 ）
▼日本人が覚醒しうる好機
今後予測されるこのような政治転換の中、日本人は、どこかの時点で「そもそも日本の対米従属は、米国が圧倒的に強い覇権国だったから採用していた戦略だ。米国が弱くなり、経済的にも軍事的にも日本が対米従属する利点がなくなった以上、日本は対米従属をやめた方がいいのではないか」という思いにとらわれるだろう。このような思いが日本人の中に広がっていくと、 国民の間で「ならば日本はどうすべきか。世界の中でどう振る舞いたいか」という考察が始まる。
これは、ブレジンスキーがいうところの「政治的な覚醒」となる。日本人は、 戦後６０年間、自分たちを拘束してきた対米従属の呪縛から解放される機会を得る。 対米従属の呪縛は、戦後の日本が再び対外野心的な戦略をとらないようにするための「瓶のふた」だったが、すでにこの「ふた」は破れかけ、裂け目から青空がのぞいている。日本人にとっての「アメリカ以後」が迫っている。
日本は、米英との戦争に大敗北したから、戦後は対米従属した。戦前の日本は、国際的な野心の強い国だった。日本人は勝手に「自分たちは戦後、全く変わったんだ」と思い込んでいるが、もしかするとそれは、過去を簡単に忘れる民族的特技を持つ日本人の幻想でしかなく、 ブレジンスキーは日本人自身より良く日本人のことを知っていて「米国の覇権が崩壊したら、中国と日本が台頭して世界支配に乗り出す」 と書いたとも考えられる。（ 関連記事 ）
日本は、対米従属をやめた後は、対中従属するという未来像もあり得るが、日本人のほとんどは、中国に従属するなど真っ平だろう。日本人は、敗戦しなければ対米従属すら望んでいなかったはずだ。 中国に従属するぐらいなら、中国に負けないように必死で頑張った方が良い、と多くの日本人が考えるはずだ。
従来の日本は、対米従属することで冷戦型の中国包囲網の一翼を担っていることになるという、お気楽な対中戦略をとっていた。米国覇権衰退後の日本には、そんな贅沢なお気楽さは存在しない。独自の力で、中国の台頭に対応せねばならない。
しかし、悲壮感にさいなまれる必要はない。中国は日本と同様、経済的な繁栄を維持することで、国を安定させており、この先２０年ぐらいは、この状態は変わりそうもない。 中国が日本と戦争したら、中国の経済繁栄は失われ、不安定になる。中国は日本と戦争してもメリットがない。 日中は対立関係を続けるかもしれず、小競り合いぐらいはあるかもしれないが、全面戦争にはなりにくい。日中とも安定重視である以上、折り合いをつけて安定的な日中関係を模索する可能性の方が大きい。
そして、米国の覇権が衰退している中で、 いったん日中で話がつけば、次は日中協同でアジアや世界の安定化を模索しようという話になるかもしれない。「欧米の支配は終わり、日中が世界を支配する」という、 今はまだ奇異に感じられるブレジンスキーの予測は、意外に先々の現実に即したものかもしれない。
２００９年から日本でも大不況が深刻化し、 当分は失業したり減給したりして、日本人の生活も大変になるだろうが、この不況は日本人を対米従属から解き放ち、政治的覚醒につながりうる。 日本にとって敗戦以来の大転換となりうる、政治的な好機がやってくる。
