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2022.08.06
カテゴリ： 教育
施設が現存する廃校の７割を超える５４８１校は、主に高校や大学の校舎のほか、体育館、公民館、老人福祉施設などとして活用されている。近年は、民間事業者の参入によって地元食材を楽しめるレストランやトラフグ養殖施設など、地域の活性化や雇用促進につながる好事例も出てきた。
こうした活用は、文部科学省の規制緩和によって進んだ。同省は１０年からホームページで全国の廃校活用の好事例を紹介したり、自治体と企業をつなぐマッチングイベントを開催したりして活用を促進している。
宮崎大の根岸裕孝教授（地域経営論）は「学校は地域の資源で、住民の思い入れも強い。円滑に活用するには、雇用、地域経済の活性化につながるような、地元にとっても価値あるものにすることが重要だ」と指摘する。（抜粋）
引用サイト：読売新聞オンライン こちら
こうした活用は、文部科学省の規制緩和によって進んだ。同省は１０年からホームページで全国の廃校活用の好事例を紹介したり、自治体と企業をつなぐマッチングイベントを開催したりして活用を促進している。
宮崎大の根岸裕孝教授（地域経営論）は「学校は地域の資源で、住民の思い入れも強い。円滑に活用するには、雇用、地域経済の活性化につながるような、地元にとっても価値あるものにすることが重要だ」と指摘する。（抜粋）
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