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2022.11.22
カテゴリ： まちづくり
メルボルン市の長期土地利用計画「プラン・メルボルン2017-2050*1」のコンサル業務に深く関わってきた。その中心コンセプトは、「20分生活圏（20-minute neighborhood）」を実現するまちづくりだ。健康で文化的な暮らしに必要なもののほとんど（すべてではない）――買い物、教育、各種ビジネスサービス、コミュニティ施設、娯楽・スポーツ施設、よくある仕事など――を、自宅から徒歩、自転車、または公共交通機関で20分の範囲内ですませられる街にするとの構想だ。
参考サイト： こちら
参考サイト：nhk 「アフターコロナの新しいまちづくり」（視点・論点） こちら
働き方の多様化・分散化が進むと、各人がそれぞれの仕事の内容に応じて、あるいは子育てや介護といったそれぞれの生活の都合に合わせて、仕事をする場所と時間を選べるようになります。そうなると、住宅地はこれまでのような、昼間は都心で働く人々が夜に帰って寝るだけのまち−いわゆるベッドタウン−ではなく、職と住がセットになった、歩いて暮らせるまち−ウォーカブルなまち−として再編成されていくという、まちづくりの新しい方向性が考えられます。その意味で、先に挙げたような欧米の都市における取り組みは、期せずしてコロナ後の新しいまちづくりの方向性にも合致したものであったと言うことができます。
また、コロナとの関連で言えば、いま、欧米の諸都市ではコロナ対策として、「密」を避けるために道路空間を活用する動きが顕著です。
ちなみに、路上テラス席については、我が国でも国土交通省がコロナ対策として、飲食店等に道路占用を認める規制緩和を実施しており、全国各地で活用が進んでいます。今のところ11月末という期限付きの特例となっていますが、これを恒久化する方向で現在検討が進んでいるもようです。
参考サイト： こちら
参考サイト：nhk 「アフターコロナの新しいまちづくり」（視点・論点） こちら
働き方の多様化・分散化が進むと、各人がそれぞれの仕事の内容に応じて、あるいは子育てや介護といったそれぞれの生活の都合に合わせて、仕事をする場所と時間を選べるようになります。そうなると、住宅地はこれまでのような、昼間は都心で働く人々が夜に帰って寝るだけのまち−いわゆるベッドタウン−ではなく、職と住がセットになった、歩いて暮らせるまち−ウォーカブルなまち−として再編成されていくという、まちづくりの新しい方向性が考えられます。その意味で、先に挙げたような欧米の都市における取り組みは、期せずしてコロナ後の新しいまちづくりの方向性にも合致したものであったと言うことができます。
また、コロナとの関連で言えば、いま、欧米の諸都市ではコロナ対策として、「密」を避けるために道路空間を活用する動きが顕著です。
ちなみに、路上テラス席については、我が国でも国土交通省がコロナ対策として、飲食店等に道路占用を認める規制緩和を実施しており、全国各地で活用が進んでいます。今のところ11月末という期限付きの特例となっていますが、これを恒久化する方向で現在検討が進んでいるもようです。
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