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2022.11.30
カテゴリ： 教育
2017年3月に改正された社会教育法において、「教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報の共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言その他の援助を行う」ための「地域学校協働活動推進員」が法制化されました。
「地域学校協働活動」とは「地域と学校がパートナーとなり、地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する活動」のことです。具体的には、協働活動（地域人材の育成、郷土学習、協働防災訓練、登下校の見回り等）、体験活動（社会奉仕体験活動、職場体験活動等）、放課後等の学習活動が想定されています。
活動の場としては、学校だけでなく社会教育施設も含まれています。ですから、その活動は児童生徒の学び（学校教育）であると同時に、保護者や地域住民の学びや生きがいづくり（社会教育）という側面ももちます。
今般の社会教育法の改正は、地域コーディネーターなどの名称で学校への支援活動をしている人たちを、地域学校協働活動推進員として教育委員会が委嘱することにより、法的な裏付けをもった存在にすることを企図しています。
引用サイト：みんなの教育技術 こちら
米子市コミュニティ・スクール推進フォーラム講演会 動画 こちら
同上 資料１ こちら 資料２ こちら
関連サイト：意外と知らない"学校と地域の連携・協働"（第１回）
地域と連携することで実現する豊かな学び こちら
関連サイト：意外と知らない"学校と地域の連携・協働"（第２回）
コミュニティ・スクールと地域学校協働本部 こちら
関連サイト：意外と知らない"学校と地域の連携・協働"（第３回）
避難所としての学校と、コロナ禍での連携 こちら
関連サイト：地域学校協働本部（仮称） 文科省 こちら
関連サイト：“学校”にとっての地域学校協働本部 東京都 こちら
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