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2023.01.09
テーマ： アーカイブス(3313)
カテゴリ： 教育
2006.01.09の日記
こちら
2022年4月1日から、成人年齢が18歳に
日本での成年年齢は民法で20歳と定められています。しかし民法の改正により、2022年4月1日からその年齢が18歳に引き下げられました。
つまり、2022年4月1日時点で18歳以上20歳未満の人が新成人となります。
成人の日の対象年齢はそもそも定められていない
成人の日の対象年齢は、法律で20歳と定められているわけではなく、「青年」との定義しかありません。
一般的に青年とは、「20歳から30歳代前半までの人を指す」と定義されることが多いでしょう。しかし法律では、具体的な年齢ではなく、青年としか定義していないため、成人の日の対象年齢は、実は20歳とは限らないということになります。
引用サイト：hugkum こちら
令和4（2022）年度以降の成人式の対象者について
現行どおり20歳とする 」こととしました。
対象年齢
現行どおり20歳を対象とします。
20歳を対象とする理由
18歳は人生において進学・就職など大きな節目となる年で、本人および保護者に負担がかかることが懸念されること
令和4年度に18歳になるかたや平成30年度および令和元年度の新成人、保護者を対象に実施したアンケート調査等の結果で20歳を希望する声が多かったこと
本市の関係業界団体に聞き取り調査を行ったところ、20歳を希望する意見だったこと
米子市社会教育委員の会において、20歳を対象とすることが望ましいという意見だったこと
飲酒や喫煙等は、引き続き20歳の年齢制限が維持されること
式典の名称
今後検討してまいります。
令和5年米子市二十歳（はたち）を祝う会
時間：午後2時から午後3時30分まで （受付：午後1時から）
会場：米子コンベンションセンター 多目的ホール
対象となるかた
平成14年4月2日から平成15年4月1日までに生まれたかたで、原則として令和4年10月1日現在で米子市に住民票があるかた
2023.01.10追記 失った「20歳の根拠」（毎日新聞記事より）
今後も多くの自治体で20歳を対象に続きそうな式典だが、問題視する専門家もいる。田中治彦・上智大名誉教授（社会教育学）は「民法や公職選挙法、労働基準法など300以上の法令が成人を18歳とする一方、20歳を根拠とするのは少年法、酒、たばこ、公営ギャンブル関連などわずかだ。成人式は1948年に『成人の日』が制定されて全国に広がったが、歴史的に20歳に重きを置く風習はなく、『20歳を祝う会』は法的にも民俗学的にも根拠がない」と指摘。「成人式の目的は成人になったことを祝福するとともに、義務や権利を伝え自覚を促すこと。成人して2年後の『祝う会』に意味があるか疑問だ。自治体が公費を使い開催する以上、目的を明確にする必要がある」と強調した。
2022年4月1日から、成人年齢が18歳に
日本での成年年齢は民法で20歳と定められています。しかし民法の改正により、2022年4月1日からその年齢が18歳に引き下げられました。
つまり、2022年4月1日時点で18歳以上20歳未満の人が新成人となります。
成人の日の対象年齢はそもそも定められていない
成人の日の対象年齢は、法律で20歳と定められているわけではなく、「青年」との定義しかありません。
一般的に青年とは、「20歳から30歳代前半までの人を指す」と定義されることが多いでしょう。しかし法律では、具体的な年齢ではなく、青年としか定義していないため、成人の日の対象年齢は、実は20歳とは限らないということになります。
引用サイト：hugkum こちら
令和4（2022）年度以降の成人式の対象者について
現行どおり20歳とする 」こととしました。
対象年齢
現行どおり20歳を対象とします。
20歳を対象とする理由
18歳は人生において進学・就職など大きな節目となる年で、本人および保護者に負担がかかることが懸念されること
令和4年度に18歳になるかたや平成30年度および令和元年度の新成人、保護者を対象に実施したアンケート調査等の結果で20歳を希望する声が多かったこと
本市の関係業界団体に聞き取り調査を行ったところ、20歳を希望する意見だったこと
米子市社会教育委員の会において、20歳を対象とすることが望ましいという意見だったこと
飲酒や喫煙等は、引き続き20歳の年齢制限が維持されること
式典の名称
今後検討してまいります。
令和5年米子市二十歳（はたち）を祝う会
時間：午後2時から午後3時30分まで （受付：午後1時から）
会場：米子コンベンションセンター 多目的ホール
対象となるかた
平成14年4月2日から平成15年4月1日までに生まれたかたで、原則として令和4年10月1日現在で米子市に住民票があるかた
2023.01.10追記 失った「20歳の根拠」（毎日新聞記事より）
今後も多くの自治体で20歳を対象に続きそうな式典だが、問題視する専門家もいる。田中治彦・上智大名誉教授（社会教育学）は「民法や公職選挙法、労働基準法など300以上の法令が成人を18歳とする一方、20歳を根拠とするのは少年法、酒、たばこ、公営ギャンブル関連などわずかだ。成人式は1948年に『成人の日』が制定されて全国に広がったが、歴史的に20歳に重きを置く風習はなく、『20歳を祝う会』は法的にも民俗学的にも根拠がない」と指摘。「成人式の目的は成人になったことを祝福するとともに、義務や権利を伝え自覚を促すこと。成人して2年後の『祝う会』に意味があるか疑問だ。自治体が公費を使い開催する以上、目的を明確にする必要がある」と強調した。
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