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2023.03.27
カテゴリ： 政経
そもそも大学の立地だけを基準として定員を抑制する規制は基本的に海外でも例がなく、地方活性化策としての有効性が疑われる。また地方創生の目的のひとつである出生率上昇も達成されておらず、むしろ6年連続の低下となっている現状がある。
このような状況の中、政府は突然、方向転換を始めた。'24年度にも「東京23区の大学定員規制」を一部緩和し、「デジタル系の学部・学科」の定員増は規制の対象外とする方針を決めたのだ。
この支離滅裂かつ場当たり的な政府の方針に噛みついたのが、東京都の小池百合子知事だ。政府の方針に対し、2月中旬、小池知事は「不十分な内容と言わざるをえない」「地方創生を名目として、場所だけを理由に大学に制限を課すもの」とコメントし、「熾烈な国際競争が繰り広げられる中、今なすべきことは、東京であれ地方であれ、世界中から学生が集まる魅力的な大学を育てること」という旨の強い発言をした。
引用サイト：現代ビジネス こちら
このような状況の中、政府は突然、方向転換を始めた。'24年度にも「東京23区の大学定員規制」を一部緩和し、「デジタル系の学部・学科」の定員増は規制の対象外とする方針を決めたのだ。
この支離滅裂かつ場当たり的な政府の方針に噛みついたのが、東京都の小池百合子知事だ。政府の方針に対し、2月中旬、小池知事は「不十分な内容と言わざるをえない」「地方創生を名目として、場所だけを理由に大学に制限を課すもの」とコメントし、「熾烈な国際競争が繰り広げられる中、今なすべきことは、東京であれ地方であれ、世界中から学生が集まる魅力的な大学を育てること」という旨の強い発言をした。
引用サイト：現代ビジネス こちら
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