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2023.11.08
カテゴリ： デジタル
地方自治体の民間出身CDO（最高デジタル責任者）／CIO（最高情報責任者）などによる新団体「Japan CDO Community （JCC）」が発足し、2023年10月26日に発足イベントを千葉市で開催した。自治体や地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向け、情報共有や人材育成、政策提言などを行う。
一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）が事務局を務める。コアメンバーボードを設置するほか、会員は自治体CIO／CDOなどのデジタル人材である「一般会員」、学識経験者などの「サポーター会員」、関係府省庁職員や自治体特別職などの「特別会員」から成る。情報共有や自治体CDO／CIOのメンタリングや研修、政策提言などを行うとする。JCC世話人でAPPLIC理事長の吉田真貴子氏は「自治体の業務改革、地域活性化のためには、デジタル人材がそのポテンシャルを発揮する必要がある。地域を超えた相互交流のためにJCCを発足した」と説明した。
総務省「自治体DX・情報化推進概要」（2023年4月）によると、都道府県の80.9％、市区町村の73.5％の団体がCIOを任命している。このうち民間出身の外部デジタル人材を職員として任用しているのは都道府県の36.8％、市区町村の3.0％である。
引用サイト： こちら
参考サイト： こちら
関連日記：2023.04.22 鳥取県デジタル こちら
一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）が事務局を務める。コアメンバーボードを設置するほか、会員は自治体CIO／CDOなどのデジタル人材である「一般会員」、学識経験者などの「サポーター会員」、関係府省庁職員や自治体特別職などの「特別会員」から成る。情報共有や自治体CDO／CIOのメンタリングや研修、政策提言などを行うとする。JCC世話人でAPPLIC理事長の吉田真貴子氏は「自治体の業務改革、地域活性化のためには、デジタル人材がそのポテンシャルを発揮する必要がある。地域を超えた相互交流のためにJCCを発足した」と説明した。
総務省「自治体DX・情報化推進概要」（2023年4月）によると、都道府県の80.9％、市区町村の73.5％の団体がCIOを任命している。このうち民間出身の外部デジタル人材を職員として任用しているのは都道府県の36.8％、市区町村の3.0％である。
引用サイト： こちら
参考サイト： こちら
関連日記：2023.04.22 鳥取県デジタル こちら
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