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2023.12.16
カテゴリ： 郷土
宇宙については7兆円産業などとも言われていますが、私たちはたかだか54万人の県ですから、そのうちのニッチな分野だけで食べていける。何千人といった大きな雇用にならなくても、何十人でも雇用が生まれたらその効果は大きいのです。
新型コロナのときのような産学官連携が、宇宙分野の技術開発や産業創出にも応用できます。鳥取大学が、持っている砂丘の土地を提供しようと言ってくれて、そこに県が実証フィールド「ルナテラス」を整備して提供を始めました。砂丘の砂の性状は、月面の砂とかなり似ているそうです。月面を走る車の開発など、ここでしかできない実験があるということです。ブリヂストンをはじめとした名だたる企業が参入してくれています。砂の上で空回りしないタイヤを、ゴムでなく金属でつくろうとしています。
ここがオンリーワンの実証フィールドだということになれば、マグネットになり得ます。将来、宇宙に街をつくるといったプロジェクトが動くとき、この地域の技術を活用しながらの研究開発もあるでしょうし、そのための人材を地域で育てていくということもあるでしょう。県は今回、こうした宇宙産業への道筋を思い描いて投資をしたわけです。
――そうなれば、地元企業、県外企業の双方にメリットが出てきますね。
そうですね。参入企業とは協定を結んで、フィールド自体は無償で提供する代わりに、地元企業との関係づくりや地域への貢献をお願いしています。参入企業のノウハウや知見を、これまで鳥取にはなかった産業のシーズとして、この地に組み込むことができればと考えています。
JAXA（宇宙航空研究開発機構）のプロジェクトで採用してもらえるレベルの宇宙部品をつくる会社も、県内に誘致しました。なにせ役所が小さいものですから、誘致企業から話を聞いたら即座に「条例を変えましょう」「予算を付けましょう」といった具合に、支援の意思決定ができるんです。大きな自治体だと難しい、きめ細かく迅速な意思決定や実行ができる。これは鳥取ならではのメリットです。私たちにとって必勝の方程式は、「同じ一つのコミュニティの仲間である」というネットワークづくりです。
引用サイト： こちら
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